エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/14~2024/08/16
埼玉県さいたま市:カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金
上限金額・助成額
500万円

「さいたま市カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。

採択件数 3件程度 補助上限額500万円
補助率 中小企業者等:2/3以内 大企業:1/2以内

公募受付期間 
一次公募:令和6年5月14日(火)~令和6年6月14日(金)公募中
二次公募:令和6年7月18日(木)~令和6年8月16日(金)
※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2025/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
上限金額・助成額
30000万円

本事業は令和5年度補正予算、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下は、令和5年度予算の内容です。
-----
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
〇交付額上限は、各年度3億円とします。
○補助対象経費の2分の1 ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、3分の2。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/20~2023/05/11
全国:令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域における地球温暖化防止活動促進事業)
上限金額・助成額
0万円

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットでは、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業)の交付決定を受け、間接補助事業者の公募を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/06/21
福島県:令和6年度 福島県水素エネルギー普及拡大事業(水素供給設備導入支援事業)補助金/2次募集
上限金額・助成額
15000万円

福島県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成します。

水素供給設備の規模 水素供給能力(N㎥/h) 補助率 上限額
大規模 500以上 補助対象経費の4分の1以内 1.5億円
中規模 50以上500未満 補助対象経費の4分の1以内 1.0億円
小規模 50未満 補助対象経費の4分の1以内 0.2億円
全業種
ほか
公募期間:2023/06/14~2024/10/31
埼玉県:令和6年度 みどりの活動支援補助事業/2次募集
上限金額・助成額
40万円

みどりの活動支援補助事業とは、県民参加による”みどりの再生”を促進するために、県民の皆さまが自発的に取り組むみどりの保全・創出・活用事業を県が支援するものです。(平成20年度から27年度までは「みどりの埼玉づくり県民提案事業」の名称で実施していました。)

NPO・ボランティア団体、企業など、会員が5名以上いる団体から、みどりの保全・創出・活用を推進する事業を募集し、審査の上、適当と認める事業について補助金を交付し、その活動を支援します。

例えば、

  • 自治会で地元の公園や商店街に花を植える
  • PTAが学校のみどりを増やすため校庭に木を植える
  • 環境団体が河川周辺の維持管理活動を行う
  • 自治会が街路樹や道路脇の植え込みの手入れをする
  • 地域の有志が近所の雑木林で自然観察会や保全活動をする

などの活動が対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/21~2023/08/02
全国:令和5年度 宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業/追加公募
上限金額・助成額
1000万円

2023/06/27追記:追加公募のマイページの新規登録のご案内と申請受付期間をお知らせします。
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宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、インバウンドの本格再開に備え宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組支援することを目的としています。

本補助金の補助率及び補助上限額は、以下の通りです。
補助率:1/2
補助上限額:1,000万円

・マイページの新規登録        令和5年6月26日(月) 9:30
・申請手続き(マイページのログイン) 令和5年7月 3日(月) 9:30
・受付締切              令和5年8月 2日(水)17:00【締切厳守】

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/05/09~2023/05/25
東京都:令和5年度 フードテックを活用した食品ロス削減推進事業
上限金額・助成額
1500万円

東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比(約76万トン)で食品ロス量を半減する目標を掲げ、様々な取組を推進しています。
そこでフードテック(食に係る先進技術の総称)を活用し、スタートアップ等と連携しながら、食品ロス削減推進事業を公募します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/05~2024/12/27
岐阜県:太陽光発電設備等設置費事業者補助金
上限金額・助成額
300万円

県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備等を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しますのでお知らせします。

 

 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/09~2023/11/30
新潟県佐渡島・粟島:令和5年度 自然エネルギー島構想実現に向けた太陽光発電・電気自動車等導入促進事業
上限金額・助成額
0万円

新潟県では太陽光発電設備や電気自動車等を導入した事業者に対し、太陽光発電設備導入経費等や電気自動車等の車体購入費の一部を補助し、離島における再生可能エネルギー、電気自動車等の導入モデルを創出する事業を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2023/06/02
全国:令和5年度地域型住宅グリーン化事業
上限金額・助成額
0万円

国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等のグループによる、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しています。
4月28日より、今年度の当該事業に取り組むグループの募集を開始します。

製造業
建設業
農業,林業
ほか
1 88 89 90 91 92 148
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