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既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援もおこないます。
・トータル断熱
上限額：5万円～12万円
補助率：3分の1
エコアクション21は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づいた環境に配慮した経営の促進を図る中小事業者のための認証・登録制度です。区では、認証・登録に必要な経費の一部を助成します。
・助成金額
助成金額は下記の計算式となります。（1,000円未満は切り捨てです。）
助成金額＝（審査料＋認証・登録料）÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×補助率（2分の1）
限度額は、8万円です。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
我が国の畜産業における温室効果ガス排出量は、我が国全体の排出量のうち約１％であるが、我が国の農林水産分野における排出量の約３割を占めています。
世界的に温室効果ガス排出削減の取組が重要となる中、畜産業の中でも排出量の多い酪農・肉用牛経営において、温室効果ガス排出削減に取り組むことが求められています。
このため、酪農・肉用牛経営において、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のための取組を推進することとします。
補助率は定額とします。
板橋区では雨水貯留槽（雨水タンク）設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額（消費税を含む本体価格）の2分の1で上限が22,000円（1,000円未満は切り捨て）になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。
板橋区では雨水浸透ます設置費について助成しています。
補助地域：浸透効果が少ない地域は除く
補助額：工事費または標準工事単価の工事費のうちいずれか低い額に補助割合（地域によって異なる）を乗じた額
・湧水保全地域 工事費等の3分の2
・一般地域 工事費等の2分の1
補助金の限度額：20万円（千円未満切り捨て）
事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付するものです。令和5年設置分の設備に対し、令和6年度から申請受付け予定です。
補助期間 ： 課税開始初年度から起算し、5年間（市外事業者は、3年間）
制度期間 ： 令和4年から令和7年設置分まで
宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。
本事業は、エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき、令和12年度以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システムを実現するための基盤技術、多用途展開のた
めの技術並びに大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等の開発を実施します。これにより、水素利用の飛躍的拡大と水素社会構築の促進、燃料電池と水電解分野の関連技術および製品の世界市場における
イニシアチブを獲得することを目的とします。
■事業概要
（１）共通課題解決型基盤技術開発
令和12年度以降のFCVや業務・産業用燃料電池への実装を目指して、固体高分子形燃料電池や固体酸化物形燃料電池等に関する要素技術を開発します。
（２）水素利用等高度化先端技術開発
令和12年度以降の更なる燃料電池システムの低コスト、高性能、高耐久化に資する水素貯蔵関連技術や水電解技術等の高度化に資する技術、および当初目標を凌駕する革新的燃料電池の実現に資する要素技術を開発します。
（３）燃料電池の多用途活用実現技術開発
令和12年度までの燃料電池システムの多用途展開を目指した技術開発・実証等を支援します。また、燃料電池および水電解システムのコスト低減を実現するための革新的な技術等を支援します。
今後市場の拡大が予想され、かつ我が国に優位性のある次世代自動車用蓄電池を早期に実用化し、自動車や材料等のサプライチェーンでの大きな付加価値を獲得するとともに、電気自動車の普及による大幅な省エネ化を目指します。
航続距離延長やMaaS対応等、自動車のエネルギー消費量が増大する中、現行液系LIBではエネルギー密度向上の限界や資源制約が課題となっています。本事業では、産学連携・企業間連携の研究開発体制を構築し、コスト・性能の両面でLIBを凌駕する革新型蓄電池の実用化を目指します。具体的には、安価で供給リスクの少ない材料を使用し、高エネルギー密度化と安全性の両立を実現可能なハロゲン化物電池と亜鉛負極電池を開発します。
低公害車等の普及促進を図るため、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の購入に要する経費の一部を補助します。
※補助予算額（5,000,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。
募集見込み台数：20台
