エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでおり、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に木質バイオマスストーブを導入する際の設置費用の一部への補助をおこないます。
・補助率
薪ストーブ：対象経費の3分の1（上限20万円）
ペレットストーブ：対象経費の3分の1（上限20万円）

宮城県では太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：設備全体の合計額7,000千円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。

助成要件　1（1）の場合
3分の2（助成上限額2,500万円）
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（助成上限額5,000万円）
助成要件　1（2）の場合
3分の2（助成上限額1,000万円）

■事業規模：令和６年度予算　53.4億円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助対象車両を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。
・補助額
ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
※上限48万円

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備（機能性PV）に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日（月曜日）から申請受付を開始します。
・住宅建設費　上限額２０万円～２１０万円
・蓄電池　機器費等の4分の3を助成
・V2H　機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）（拡充）