福井県：令和8年度 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
2023年7月31日
県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。
※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
不動産業，リース・レンタル業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入する事業
2026/04/17
2026/10/31
・県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者、またはリースモデルにより提供するリース業者
・太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入すること
・J-クレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること。その上で、当該自家消費分も含めて50％以上を県内で消費すること
・国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと
エネルギー課新エネルギーグループ
電話番号：0776-20-0229 | ファックス：0776-20-0624 | メール：energy@pref.fukui.lg.jp
福井市大手3丁目17-1
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。
※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
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