エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

※令和7年度の変更点
【制度内容に関すること】
補助対象自動車の要件を以下のように変更
（旧）購入のみ
（新）購入または3年以上の賃貸借契約（いわゆるサブスクリプションなど）
交付対象者の要件を以下のように変更
（旧）事業者の場合、車体への事業者名称の表示及びいぬやま環境サポーターへの登録
（新）両条件を廃止

【手続きに関すること】
補助金の手続きを簡素化（交付申請書、完了実績報告、請求書の一本化）
申請時に添付する書類の変更（個人の場合は住民票、納税証明書を廃止、事業者の場合は納税証明書を廃止、賃貸借契約を締結した場合は契約車両等の情報が追加で必要）
事業者にあっては、「申請の日前3月以内に発行された事業者に係る登記簿謄本」を「申請の日前1月以内に発行された事業者に係る登記簿謄本」へ変更
※必要書類は、チェックリストを確認してください。

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犬山市では地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を推進するため、次世代自動車の新車購入に対し、補助金を交付します。

蒲郡市では、温室効果ガスの削減に積極的に取り組むため、令和６年４月１日以降に次世代自動車を新車購入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

燃料電池自動車　＝　車両本体価格×10％　（上限３０万円）
電気自動車　　　＝　車両本体価格×10％　（上限５万円）

■前年度（令和5年度）からの変更点
・交付申請書の提出期限を、補助金の交付を受けようとする年度の３月３１日までに統一しました（前年度までは、「初度登録日又は次世代自動車の購入に係る支払が完了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して２か月を経過した日」か「交付を受けようとする年度の３月３１日」のいずれか早い日としていました。）。

・交付申請時の添付書類のうち、領収金額内訳書（旧第２号様式）を削除しました。

大府市では燃料・原材料の高騰により影響を受ける中小企業者等の光熱費の負担を軽減し、大阪市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に繋げるため、エネルギー消費効率の高い省エネルギー設備への更新費用を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助限度額
上限：100万円　
下限：15万円　※補助対象経費が合計30万円以上の設備が対象

日進市では、地球温暖化対策の推進のため、次世代自動車を購入する市民及び事業者に対して、購入費用の一部を予算の範囲内で補助します。

電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等がエネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新をする経費の一部を補助することにより、中小企業者等の原油価格及び物価の高騰による負担軽減を図ることを目的とします。