沖縄県:EVバス導入によるGX推進事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

沖縄県では二酸化炭素の部門別の排出量について運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス(電気バス)導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行(グリーントランスフォーメーション・GX)を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
事業Ⅰ(国事業Ⅰの交付決定を受けた事業)
 【EVバス】(定員11人以上)
   補助対象経費と補助率 : 車両本体価格の 1/6
 【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る)
   補助対象経費と補助率 : 充電設備価格の 1/2)
   ※充電設備の設置工事費を除く。
事業Ⅱ(国事業Ⅱの交付決定を受けた事業)
 【EVバス】(定員11人以上)
   補助対象経費と補助率 :
    (車両本体価格 + 車両本体価格と標準的燃費水準車両価格との差額)の 1/6
 【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。)
   補助対象経費と補助率 :(充電設備本体価格 + 設置工事費)の 1/2
   ※充電設備の設置工事費の補助対象経費は、充電設備本体価格を上限値とする。

車両購入費・設備購入費


沖縄県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助金の交付対象となるEVバス及びEVバス用充電設備は、次の(1)から(3)の全てを満たすものです。

 (1) 交付決定の日から原則令和6年2月28日(水曜日)までの間に新車新規登録されたもの。
   ※EVバスへの改造の場合は、同期間中までに自動車検査証の交付を受けたもの。
   ※EVバス用充電設備等を導入する場合は、同期間中までに導入されたもの。
   (充電設備のみの導入は補助対象外です。)
 (2) 自動車検査証において、使用の本拠の位置が沖縄県内にあること。
 (3) 電気バスが運行する主たる経路が沖縄県内であること。

2023/07/20
2024/01/31
沖縄県内に営業所・事業所を有し、次の国事業Ⅰまたは国事業Ⅱの補助金の交付決定を受けた者とします。

【対象となる国の補助金】
国事業Ⅰ 自動車環境総合改善対策費補助金(事業用自動車における電動車の集中的導入支援) 国土交通省
国事業Ⅱ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業) 環境省

申請受付期間
 令和5年7月20日(木曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
環境部 環境再生課 環境対策班へ申請してください。

環境部 環境再生課 環境対策班 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側) 電話番号:098-866-2064 FAX番号:098-866-2497 E-mail:aa021100@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県では二酸化炭素の部門別の排出量について運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス(電気バス)導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行(グリーントランスフォーメーション・GX)を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
事業Ⅰ(国事業Ⅰの交付決定を受けた事業)
 【EVバス】(定員11人以上)
   補助対象経費と補助率 : 車両本体価格の 1/6
 【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る)
   補助対象経費と補助率 : 充電設備価格の 1/2)
   ※充電設備の設置工事費を除く。
事業Ⅱ(国事業Ⅱの交付決定を受けた事業)
 【EVバス】(定員11人以上)
   補助対象経費と補助率 :
    (車両本体価格 + 車両本体価格と標準的燃費水準車両価格との差額)の 1/6
 【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。)
   補助対象経費と補助率 :(充電設備本体価格 + 設置工事費)の 1/2
   ※充電設備の設置工事費の補助対象経費は、充電設備本体価格を上限値とする。

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