芦屋市環境課では、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、市内の戸建て住宅及びマンション等の集合住宅、事業所施設への再生可能エネルギー及び省エネ設備導入のための補助金交付事業を実施します。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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芦屋市では電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的として、令和4年度1月に新たな事業として開始しています。
群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「重点支援臨時交付金」を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設しました。
※予算額:
■太陽光発電設備等導入支援事業費補助金:629,107千円(中小企業者等:80件相当、個人:400件相当)
■住宅用蓄電池導入支援事業費補助金:103,400千円(220件相当)
堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト(以下「プロジェクト」という。)」を実施しています。
プロジェクトでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、市内産の再生可能エネルギー由来電力(以下「再エネ電力」という。)を公共施設に供給することとしています。
このたび、使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
総社市では地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入(購入・リース)費を助成します。
助成額 1台あたり15万円 ※1人1台
※補助金の額に限りがありますので、補助申請の受付を終了することがあります。ご了承願います。
地域住民や森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や森林資源を利活用するための取組を推進します。
1 森林・山村多面的機能発揮対策交付金とは
森林の有する多面的機能を発揮するためには、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠ですが、林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
適切な森林整備が行われないと、林内環境の荒廃が進むほか、野生生物との境界が失われ農作物に獣害が発生するなど、身近なところにまでその影響が及びます。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金では、地域住民、森林所有者、自伐林家等の共同活動による、里山林の保全管理や資源を利用する団体へ一定の費用を助成することで、森林整備や森林資源の利用を促進し、森林の有する多面的機能の発揮を図ります。
2 支援内容
面積などに応じた、定額での支援を行います。交付金額及び上限回数は1年度当たりのものです。
1 メインメニュー
(1) 地域環境保全タイプ
ア 里山林の景観を維持するための活動
・主な内容
雑草木の刈払い、地拵え・植栽、枯損木の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、鳥獣害防止柵の設置等
・交付額
1ヘクタール当たり 初年度:160,000円、2年目:153,340円、3年目:146,680円
イ 侵入竹の伐採・除去活動、荒廃竹林の整備
・主な内容
侵入竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用
・交付額
1ヘクタール当たり 初年度:380,000円、2年目:353,340円、3年目:326,680円
(2) 森林資源利用タイプ
広葉樹等の伐採、搬出等による森林資源の活用
・主な内容
木質バイオマス利用、炭焼き、しいたけ原木、特用林産物の植付等
・交付額
1ヘクタール当たり 初年度:160,000円、2年目:153,340円、3年目:146,680円
2 サイドメニュー ※メインメニューと組み合わせて取組可能
(1) 路網の補修・機能強化等
・主な内容
歩道や作業道等の作設及び改修、鳥獣害防止柵の設置・改修等
・交付額
1メートル当たり1,080円
(2) 関係人口創出・維持等
・主な内容
地域外関係者との活動内容の調整、受け入れのための環境整備
・交付額
66,680円
(3) 活動の実施に必要な機材及び資材の整備
・主な内容
A 刈払機、チェンソー、電気柵、チッパーなど、交付金活動に必要な資器材の整備
B 林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋
・交付額
A 購入額の1/2以内
B 1/3以内
脱炭素社会の実現に向け、風力発電関連産業に従事する人材の育成を図るため、市内の風力発電メンテナンス資格取得施設の運営に係る費用を一部補助します。
水素社会の実現に向け、燃料電池自動車(FCV)を導入した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
省エネルギーによるコストの削減又は生産性が向上する設備の導入の促進を図るため、ものづくり企業者が省エネ設備又は生産設備を新たに導入するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施