エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

公社は、都内中小企業のゼロエミッションへの取組を加速させるべく、「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」を開始しました。
特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。
また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。
※当事業における「サプライチェーン」とは、「特定の製品等で供給関係にある中小企業グループ」を指します。

■専門家派遣（ハンズオン支援）
月1回程度、専門家が企業へ訪問し、以下の支援を行います。
①CO2排出量削減計画の策定
②脱炭素推進人材育成
③サプライチェーン発展のための実行支援
④効果測定（地球温暖化対策報告書の策定を含む。）
⑤展示会出展等での取組発信
⑥上記③に係る経費の助成（別途審査あり）

■助成金支援
本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。
都内の中小企業グループが、サプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む際に発生する以下の経費の一部を助成します。
①CO2可視化システムの導入・運用及びデータ連携に係る経費
②脱炭素化等に向けた生産設備等を導入又は更新するための経費
③脱炭素化等につながる省エネ設備等の導入又は更新に係る経費
④展示会出展に係る経費

市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・車載型蓄電池（EV・PHEV）・充放電設備（V2H））を導入する場合に、費用の一部を補助します。

　なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと契約した場合に限ります（車載型蓄電池はこれに限りません）。

　また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。

　※　本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の選定を受け、令和5年度から令和9年度までの5年間の中で実施する事業の1つです。しかし、令和7年度以降の本事業の実施は未定であること及び事業期間内でも事業内容の変更が生じる場合があることにご注意ください。

予算額：27,707千円