エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:V2H充放電システム設置補助金(令和7年度設置分)
上限金額・助成額
8万円

■主な変更内容
(1)申請手続きの変更
 1)契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
 ※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
 2)引き渡し(保証開始日)から30日以内に実績報告を提出する。
 ※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更(中止)承認申請を行うこと。

交付申請
 補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
 ※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外

実績報告
 補助対象システム等の引き渡し(保証開始日)から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付

(2)V2H充放電システムを設置する建物の要件
 「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象

(3)V2H充放電システムの要件の変更
 国の補助制度の対象機種として(一社)次世代自動車振興センター(NeV)に登録されているものが対象

(4)同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは初めてであること
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
(前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください)

(5)申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システム等を設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/02/27
愛媛県松山市:住宅用蓄電池システム設置補助金(令和7年度設置分)
上限金額・助成額
10万円

主な変更内容
(1)申請手続きの変更
 1)契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
 ※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
 2)引き渡し(保証開始日)から30日以内に実績報告を提出する。
 ※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更(中止)承認申請を行うこと。

交付申請
 補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
 ※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外

実績報告
 補助対象システム等の引き渡し(保証開始日)から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付

(2)住宅用蓄電池システムを設置する建物の要件
 「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象

(3)住宅用蓄電池システムの要件の変更
 国の補助制度の対象機種として(一社)環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものが対象

(4)同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請をするのは初めてであること。
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
(前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください)

(5)えひめカーボンクレジット倶楽部への入会要件の変更
令和7年度から、えひめカーボンクレジット倶楽部への入会は任意

(6)申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システムの設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:令和6年度 家庭用燃料電池(エネファーム)システム設置補助金
上限金額・助成額
6万円

松山市では家庭用燃料電池(エネファーム)システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者:個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/30
愛媛県松山市:太陽光発電システム設置補助金(令和6年度設置分)
上限金額・助成額
10万円

太陽光発電システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県倉敷市:創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(戸建住宅用太陽熱利用システム)
上限金額・助成額
3万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に太陽熱利用システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ太陽熱利用システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助率:10分の1
上限3万円

※補助予定件数は、20件です。
※受付期間であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が20件になりました。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県倉敷市:創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(燃料電池システム)
上限金額・助成額
7万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に燃料電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ燃料電池システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助率:10分の1
※上限7万円
※補助予定件数は50件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
昨年度からの変更点はありません

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県倉敷市:創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)
上限金額・助成額
8万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ定置型リチウムイオン蓄電池システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

※補助予定件数は500件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が、500件になりました。
本市補助金「倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(ZEH)」との併用が可能になりました

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/23
岡山県倉敷市:戸建住宅用太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定あり)
上限金額・助成額
0万円

令和6年4月23日の事前登録受付をもって、令和6年度の上記補助金予算の上限に達したため、受付を終了しました。

ーーーーーーーーーーー
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方、またそれらの住宅にお住まいの方へ太陽光発電システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

⯀補助額
太陽電池モジュールの最大出力値 1kWあたり2万円(上限4kWまで)

全業種
ほか
公募期間:2025/03/24~2025/04/11
福岡県:リサイクル施設整備費補助事業
上限金額・助成額
3000万円

福岡県では、平成17年度から産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため、産業廃棄物税の使途事業の一つとして、循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/25~2022/05/13
福岡県:使用済みプラスチックリサイクル施設整備費補助事業
上限金額・助成額
4000万円

福岡県では、令和2年度から使用済みプラスチック(産業廃棄物、一般廃棄物及び有価物を含む)の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
補助率:2分の1以内
補助金額:4,000万円を上限
※産業廃棄物のリサイクルを行わない場合は2,500万円

製造業
ほか
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