エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までのカーボンニュートラル（ネット・ゼロ）の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証に対する提案を広く募集します。
なお、本事業が対象とする技術の開発・実証の提案は、事業終了後、概ね２～３年以内の社会実装が見込まれるものとします。

■予算：１課題当たりの単年度の予算額は、総事業費ベースで3000万円～５億円（補助事業を含む場合は、当該事業費に対して補助率２分の１以内（最大2.5億円））とします。提案内容に応じて、委託、補助又はその両方の区分を選択して応募してください。

我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030年度に46％削減、2050年カーボンニュートラルよる脱炭素社会の実現が掲げられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化し、社会環境が大きく変化していることから、衛生環境を確保する新しいライフスタイルに対応し、かつ、エネルギー消費に伴うCO2削減を両立する技術・システム等を様々な場面において活用し、安全・安心な社会と地域の脱炭素化の同時実現を目指すことが重要です。
　本事業は、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに貢献しながら、CO2の削減が可能な我が国の革新的技術の実証等を行い、さらに、デジタル技術を活用したエネルギー消費の低減が可能な技術を組み合わせることで、新しいライフスタイルのグリーン化における様々なユースケースの展開につなげることを目的とします。

予算：補助事業（補助率２分の１以内）により実施し、１課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで５億円以内（補助金所要額ベースで2.5億円以内）とします。