本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約における GL 契約等の普及促進を目的とする。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法(平成30年法律第50号)第21条第1項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。
<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
<レジリエンス強化型ZEB実証事業>
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存建築物における省CO2改修支援事業)>
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する制度です。
<空き家等における省CO2改修支援事業>
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図る。
●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法(平成30年法律第50号)第21条第1項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(C)指定設備導入事業>
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。
設備区分:産業ピートポンプ
▼公募情報
1次公募期間:令和4年6月6日(月)〜令和4年7月15日(金) ※公募終了
2次公募期間:令和4年7月19日(火)〜令和4年12月16日(金)
(補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります)
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(A)先進事業>
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:2/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/2以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(B)オーダーメイド型事業>
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(D)エネマネ事業>
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:1/2以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。(クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く)
申請エントリー受付期間 | 電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 | |
第1回募集 | 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 | 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 | 令和6年7月下旬 | 令和6年8月1日~11月30日 |
第2回募集 | 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 | 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 | 令和6年11月下旬 | 令和6年12月1日~令和7年3月31日 |
第3回募集 | 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 | 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 | 令和7年3月下旬 | 令和7年4月1日~7月31日 |
県産木材の利用を促進するため、公共建築物に加え、多くの県民が利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に係る経費を支援するものです。
補助率:補助対象経費の 1/2 以内
補助上限額:100 万円
※ただし、年間の利用者数が延べ 2 万人以上で、既定の表示板設置のほかに独自に県産木材の PR に取り組む、特に高い展示効果が見込まれる施設については、上限額を400 万円とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施