エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/04/01~2022/10/07

佐賀県：さが堆肥利活用スイッチ補助金

0万円

佐賀県では化学肥料の使用量の削減及び堆肥等の地域資源を活用した持続的な農業への転換を図るため、必要な機械の導入等を支援することを通じて、化学肥料の使用量の低減を進めます。
補助率：4分の3以内または２分の１

農業，林業

公募期間：2025/04/25~2025/12/26

神奈川県：令和7年度 FCフォークリフト導入費補助金

500万円

FCフォークリフト（燃料電池フォークリフト）の導入促進を図るため、車両導入に係る経費の一部を補助します。

公募期間：2023/10/02~2023/11/02

全国：令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金）/第5次公募

100000万円

国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。

こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。

公募期間：2025/04/25~2025/12/26

神奈川県：令和7年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

公募期間：2022/09/26~2022/11/30

25万円

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。

■ZEHとは
ZEHは「Net　Zero　Energy　House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（注釈）が正味（ネット）でゼロとなる住宅を指します。

（注釈）一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

全業種

ほか

広島県：観光旅客船に対する持続可能な観光の実現支援補助金

1500万円

広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社，支社，営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し，省エネなどの環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は，第３条に規定する事業に係る経費の３分の２（千円未満端数切捨て），1事業者あたり1,500万円以内とする。

運送業

公募期間：2024/04/15~2024/07/31

広島県：令和6年度持続可能な公共交通の実現支援補助金

200万円

令和６年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を４月１５日から開始します。本年度は、乗合バス車両（乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。

申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。

運送業

公募期間：2023/04/17~2023/12/28

新潟県：業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）

230万円

2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。

ZEB　経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
BELS　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度

■募集期間：第1次募集　令和５年４月17日（月曜日）～令和５年６月30日（金曜日）
　第2次募集　令和５年７月３日（月曜日）～令和５年９月29日（金曜日）
　第3次募集　令和５年10月２日（月曜日）～令和５年12月28日（木曜日）
　※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。