エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

※2022/10/10追記：EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金の追加募集を行います。
補助申請書の提出期限は令和4年10月21日（金曜）17時00分です。
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岩手県では原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2・1/4
一般事業者の上限額　150万円～５０万円
いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円～６０万円

本県の運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を購入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。

また、個人を対象に、電気自動車等の充電に必要な充電設備の設置に要する経費の一部を補助します。

・電気自動車  10万円
・プラグインハイブリッド自動車  10万円
・燃料電池自動車  50万円
・充電設備  上限2万5千円

滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。
急速充電設備 ：補助率　設備購入費の1/2以内・上限額３０万円
普通充電設備 ：補助率　設備購入費の1/2以内・上限額１０万円

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加します。
・再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池
（１）再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）
（２）蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）

県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。

■予算額：1億5975万円
※受付予定件数：約45件

2022/12/01追記：【重要】補助金交付要綱の一部改正（令和4年11月24日）
　・補助金額に変更のない場合で、補助事業に要する経費の20％以内の配分の変更は、承認申請を不要にしました。
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中小企業における原油価格・物価高騰による電気料金の負担軽減を図るとともに、企業のグリーン化を促進することを目的とし補助金を交付いたします。

補助率2分の1・上限額：1事業者につき875万円以内
※　他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が、
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の場合は500万円
・蓄電設備の場合は375万円
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備を併せて設置の場合は875万円を超過しないこと。

2022/12/12追記：公募期間を延長しました。（～12/23）
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鹿児島県では省エネ設備等の導入を行う県内中小事業者を対象に，その経費の一部を補助するものです。
省エネルギー性能の高い設備等の導入を促進することにより，県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
※令和５年１月31日（火）までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。
・環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 補助率2分の１以内・上限額 3,000千円
上記以外の事業所 3分の１以内 ２,000千円1,000千円
・エネルギーマネジメントシステム機器
環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 2分の１以内 1,500千円
上記以外の事業所 3分の１以内 1,000千円

長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施します。
補助率　3分の2以内（千円未満切捨）
補助金額　1事業者あたり最大100万円（下限額50万円）
※1事業者あたり1回の申請に限ります。

補助金2種類あります。
・サービス業等向け：「長崎県省エネルギー等設備導入経営改善支援事業費補助金」
・製造業向け：「省エネルギー等設備導入緊急支援事業費補助金」

栃木県では電気料金が高騰する中での事業活動を支援するため、照明及び空調の省電力化を補助します。
・補助率1/3(上限100万円)

補助金交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
補助対象事業の内容や効果を公表することがあります。
補助対象事業終了後、更新後設備のエネルギー使用量を計測して報告する義務があります。
同一事業者が同一年度内に補助を受けられるのは、照明のLED化・空調高効率化各1回です。