エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

【主な変更点】
太陽光発電設備のみの補助対象経費（税抜、定置用蓄電池などの費用を除く）の費用効率性（CO₂を1t削減するのに必要な費用）が40,000円/t-CO₂以下であること。

戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。
定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおりです。
・20kWh超　：業務・産業用
・20kWh以下：家庭用
※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。
定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり4万円、家庭用では1kWhあたり4.5万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
・上記に伴い、目標価格を上回るなどという理由で定置用蓄電池を補助対象外経費とすることはできません。定置用蓄電池を導入する場合は必ず補助対象経費として申請してください。

参照）1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/

公募期間：2022/06/27~2022/12/31

全国：令和3年度補正予算環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業）/3次公募

30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率３分の２ (上限は１憶円)

公募期間：2022/04/04~2022/09/16

全国：自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）

出典：国土交通省の補助事業「地域交通グリーン化事業」

0万円

省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。

	事業Ⅰ	事業Ⅱ	事業Ⅲ
概要	市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要	車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減	通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達
補助上限	車両・充電設備等価格の１／３（工事費は実額(上限あり)）	車両・充電設備等価格の１／４～１／５（工事費は実額(上限あり)）	通常車両との差額の１／３
対象車両	燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス	電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブリッドタクシー	ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、天然ガストラック

◆スケジュール
＜事業１＞事業計画書の申請期間：令和４年４月４日（月）～４月２２日（金）
＜事業２＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
＜事業３＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）

運送業

ほか

公募期間：2022/03/29~2022/06/15

全国：令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（④平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）

50000万円

建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。

◆公募実施期間
（第１次）令和４年３月29 日（火）～同年４月27 日（水）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

静岡県磐田市：エコアクション21等認証取得事業費補助金

5万円

エコアクション21の認証を初めて取得する市内事業者に対し取得に要した経費の一部を補助します。
磐田市では、事業活動に伴う廃棄物の減量や温室効果ガスの排出量の削減等に取り組むため、エコアクション21の認証を初めて取得する市内事業者に対し取得に要した経費の一部を補助します。
・補助率：2分の1以内で5万円を上限とします。

※新たに電子申請が可能となりました。
　電子申請を行う場合は、公募ページ内のリンクから申請してください。

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

神奈川県藤沢市：エコアクション21等認証取得補助金

30万円

環境マネジメントの推進による市内中小企業の経営基盤の強化及び環境意識の向上を目的として、「エコアクション21」「エコステージ」「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」の認証取得等に要する費用の一部を補助します。

・補助率：2分の1以内（上限30万円）
※登録料、登録証発行費用、コンサルタント費用等は対象外です。
※対象は、藤沢市内の事業所に係る費用に限ります。（本店所在地が市内にあっても、市外の事業所に係る費用は対象外です。）
※補助の対象となる事業は、1回限りになります

公募期間：2023/09/19~2024/03/31

全国：（暫定）令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）のうち「離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業」/2次公募

30000万円

本事業は令和6年予算において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

以下内容は、令和5年度実施内容です。
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本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムの導入及びその計画を策定する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

公募期間：2022/03/18~2022/07/29

全国：令和3年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（①再生可能エネルギー事業者支援事業費　（駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業））

10000万円

駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

◆公募スケジュール
一次公募：令和4年3月18日（金）～令和4年4月28日（木）午後5時まで　（必着）
二次公募：令和4年5月9日（月）～令和4年5月31日（火）午後5時まで　（必着）
三次公募：令和4年6月6日（月）～令和4年6月30日（木）午後5時まで　（必着）
四次公募：令和4年7月6日（水）～令和4年7月29日（金）午後5時まで　（必着）

※二次以降の公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

公募期間：2022/03/24~2022/10/07

全国：蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金/2次公募

1500000万円

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。

◆申請期限：令和4年10月7日　正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日　正午まで

◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲

サービス業全般

製造業