エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/07~2024/10/25
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した 自立・分散型エネルギーシステム構築事業)
上限金額・助成額
30000万円

本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生
 可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)の導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資
 することを目的としています。

◆採択状況
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」を含む「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」全体での過去の採択社数は、以下の通りです。

  • 令和2年:採択社数30(内訳:車両13、自立4、保守13
  • 令和3年:同30(車両11、自立3、保守回収16

令和4年度公募も同水準の採択を見込んでいます。
事務局によると、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」です。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2025/03/31
東京都:令和6年度 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業
上限金額・助成額
300万円

揮発性有機化合物(VOC)は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。
本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOCを含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して補助を行います。
また、今年度は対象機器、補助金の額を見直し、昨年度以上に補助内容がより拡充しました。

補助対象機器1台ごとに補助対象経費の2/3(上限350万円)
※予算限度額に達した時点で、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/10
秋田県:令和6年度 ものづくり革新総合支援事業(省エネ生産設備更新型)
上限金額・助成額
1000万円

エネルギー効率を向上するために行う生産設備の更新等を支援します。

製造業
ほか
公募期間:2024/09/13~2024/10/15
全国:空港脱炭素化推進事業費補助金/3次公募
上限金額・助成額
80000万円

国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。

本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行います。対象事業は以下のとおりです。
(1)太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
(2)空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
(3)空港建築施設の省エネ化に係る事業
※募集要領等の関連資料は、以下の国土交通省 HP をご参照下さい。
URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000256.html

■補助額の上限
上記【事業期間】に対して、補助額の上限は以下のとおり。
・ ①及び②における令和6年度事業分: 約8億円
・ ②における令和7年度事業分 : 約1億円
※ただし、②の場合、 1事業あたりの令和7年度の補助額の上限は20百万円とし、令和6年度の補助額は令和7年度の補助額に対して5割以上とする。

運送業
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/05/26
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
上限金額・助成額
30000万円

本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/19~2024/08/23
全国:令和6年度 モーダルシフト等推進事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、下記のとおり募集を行います。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/11/30
全国:資源循環分野の脱炭素化促進事業(旧:我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)
上限金額・助成額
0万円

※2023年度から「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」の名称が「資源循環分野の脱炭素化促進事業」に変更となりました。

  1. 我が国は廃棄物処理・リサイクル分野において先進的な技術を有しており、これらの技術のアジア諸国等への展開を推進することにより、世界規模での環境負荷の低減が実現するとともに我が国経済の活性化にもつながります。
  2. これらの技術を活用した海外における廃棄物処理・リサイクル関係事業の実現可能性調査の支援を行うために、「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(資源循環分野の脱炭素化促進事業)」の公募を行います。
  3. 公募期間は令和5年4月17日(月)から同年11月30日(木)までです。

エネルギー起源 CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的とし、アジア諸国等海外において実施される、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業について、当該経費のうち中小企業にあっては3分の2、それ以外の民間事業者には2分の1を補助します。
交付額は事業の進捗状況や申請内容に応じて決定します。
補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内であっても公募は終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/23~2024/11/29
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)
上限金額・助成額
0万円

本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/24~2024/01/31
全国:令和4年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)
上限金額・助成額
10000万円

2023/09/13追記:予算額の上限に達したため公募の受付を終了しました。
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移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
・交付額の上限 1億円
・補助率:33%~100%
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

※申請受付は3期に分けて行いますので受付期間には十分ご注意ください。

 第1期:令和5年 3月24日(金)から令和5年 6月30日(金)17時まで 受付終了
 第2期:令和5年 8月 1日(火)から令和5年10月31日(火)17時まで 受付終了
 第3期:令和5年12月 1日(金)から令和6年 1月31日(水)17時まで

※ただし第3期は再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み(再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導
 入を含む)であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで1ヶ月以内の車両のみの申請に限る。
 また上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
 予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/24
秋田県:令和6年度 リーディングカンパニー創出応援事業
上限金額・助成額
1500万円

「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。 

※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。

別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業(観光文化スポーツ部 食のあきた推進課)」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。

製造業
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