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高知県では、本県グリーン化関連産業の育成を図ることを目的として、県内に本社又は主たる事業所を有する事業者が行う、ものづくり分野における環境負荷の低減に資する製品・技術の開発に要する経費の一部を、予算の範囲内で支援します。
・補助率：2分の1以内
・複数年度で事業を実施する場合の補助限度額：2,000万円
・１年度以内で事業を実施する場合の補助限度額：600万円
(ただし、申請時は50万円を下限とする）
杉並区では、電気自動車用充電設備の助成を行います。自動車から家庭に給電ができ、災害時等の非常用電源としても活用可能なV2Hも対象となっています。環境にやさしいクリーンな電気自動車の普及のため、ぜひご活用ください。
省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。令和4年度から、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合の補助金の上限額を100万円に引き上げます。
※補助金申請の際に必要な「省エネ診断書」については、補助金受付開始日より前に発行することが可能です。補助金申請をお考えの方は事前に省エネ診断書の発行をお済ませください。
省エネ改修費用（設備費）の3分の2の額で50万円を上限とする。（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円）
千代田区は、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車を導入する方へ、費用の一部を助成します。
経済産業省や東京都の助成と合わせて利用することができます。
水素自動車（燃料電池自動車） 50万円
電気自動車 20万円
プラグインハイブリッド自動車 10万円
・上限額１００万円
長期的な原油高騰により影響を受ける施設園芸農業者が、安定した経営を継続できるよう、省エネルギーにつながる設備投資や取組を支援します。
（備考）「施設園芸省エネルギー化支援事業」については、令和4年12月末までに施工が完了する事業が対象となります。
徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化（カーボンニュートラル）、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。
岐阜県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費の一部を支援します。
補助対象設備及び補助額等
・太陽光発電設備： 1kWあたり最大5万円（上限20kW）
・蓄電池： 1kWhあたり最大6.3万円（上限20kWh）
文京区では省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。
補助率3分の2の額で50万円を上限とする。（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円）
※申請者がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は、上限100万円
市では、市内の中小企業者の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。
太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギー設備を導入すると、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。さらに、今回の制度を活用していただくと、初期投資も軽減できます。
・次の金額の合計で、300万円を限度とします。
太陽光発電システム：モジュール最大出力1kW当たり12,500円（千円未満切り捨て）
その他の設備：補助対象経費に1/3を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
墨田区では事業活動から生じる環境への負荷を低減するため、環境省が中小企業など幅広い事業者向けに策定したエコアクション21や、国土交通省の協力を得て作成したグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境に配慮した環境経営認証制度を取得した場合に費用の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1で、5万円を上限（1,000円未満は切り捨て）
※助成を受けられる回数は、1助成対象者につき1回限りです。
