災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/08/04~2023/09/19
福島県:令和5年度「困難環境下でのロボット・ドローン活用促進に向けた研究開発事業」
上限金額・助成額
35000万円

福島国際研究教育機構においては、複合災害に見舞われた福島および東北での経験をもとに、今後生じることが懸念されるさまざまな災害による困難環境下におけるロボット・ドローンの活用範囲拡大を図り、また、多数のロボット・ドローンによる協調作業を実現する技術の研究開発を行うことにより、災害時の対応力の向上を目指します。
さらに、水中や山中などの自然環境下において人的な危険性の少ない調査を実施する手段としてのロボット・ドローンの実用化に取り組みます。
令和5年度予算規模: 35,000万円程度(上限)とします。
※同一事業内容において複数件採択の場合もあります。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/01~2025/03/31
福井県三方郡美浜町:老朽危険空家等解体撤去事業補助金
上限金額・助成額
100万円

町では、空き家等の解体撤去を促進するため、老朽化し危険な状態にある空き家の除却に要する費用の一部を補助しております。今回の改正では、空き家の除却に対する補助金の上限額の増額に加え、これまで補助対象となっていなかった倉庫、蔵等を補助対象として追加いたしました。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/07~2026/03/31
高知県:地域介護・福祉空間等設備整備事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高齢者施設等における、非常用自家発電設備整備及び給水設備整備のための補助金です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/15~2023/11/30
茨城県つくば市:危険ブロック塀等撤去費補助制度
上限金額・助成額
10万円

危険ブロック塀等の倒壊による通学路や避難路を通行する者への被害を防止するため、危険ブロック塀等の撤去に要した費用の一部を補助いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/10~2025/03/31
福井県吉田郡永平寺町:危険ブロック塀等の除却に関する補助金
上限金額・助成額
20万円

永平寺町では、倒壊などの事故を未然に防止し、
通学路や避難路の安全を確保するために危険ブロック塀の除却などに要する工事費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
石川県能美市:既存住宅土砂災害対策工事補助制度
上限金額・助成額
300万円

能美市では、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の既存不適格建築物の安全性を確保するため、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に土砂災害対策改修工事を実施する所有者に対し、当該事業に係る費用の一部を補助します。
・補助金の額
土砂災害対策改修工事に係る工事費に10分の9を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
補助限度額300万円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
石川県能美市:危険ブロック塀除却補助制度
上限金額・助成額
20万円

能美市では、道路に面するブロック塀等の倒壊による事故を未然に防ぎ、通行人の安全確保及び災害時の緊急車輌の通行を確保するため、ブロック塀等の除却に関する費用の一部を補助します。
・補助金の額
1平方メートル当たり4,000円
・補助限度額20万円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
石川県能美市:住宅耐震改修工事費等補助制度
上限金額・助成額
200万円

能美市では、地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成を行ないます。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
石川県能美市:透水性舗装整備補助制度
上限金額・助成額
100万円

能美市では、雨水の流出抑制による河川の負担軽減を行うことで安全安心なまちづくりを推進し、市内企業が製造するリサイクル製品の普及を図ることで資源循環型社会を構築するため、透水性舗装整備事業に関する費用の一部を補助します。

・補助金の額
(1)補助対象事業に要する経費の額
(2)透水性舗装を行う面積に石川県が公開する石川県エコ・リサイクル認定製品パンフレットに記載されている透水性舗装に係る1平方メートル当たりの単価を乗じて得た額
(1)又は(2)のいずれか低い額に1/3を乗じた額
ただし、補助限度額は100万円

全業種
ほか
公募期間:2022/12/22~2025/03/31
石川県能美市:宅地嵩上げ浸水対策事業補助制度
上限金額・助成額
100万円

能美市では、浸水による被害を軽減し、安全安心なまちづくりを推進するため嵩上げ浸水対策事業に関する費用の一部を補助します。

・補助対象事業に要する経費の額(地盤改良経費は含まない)又は、嵩上げ部分の面積1平方メートル当たり10,000円を乗じた額(限度額200万円)のいずれか低い額×1/2

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