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2022/12/27追記：特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）は令和４年度末で廃止を予定しています。
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平成２３年５月２日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。
また、この助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。
支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る措置です。
災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、借入債務の100％を保証する制度です。保証限度額は、一般枠とは別に２億８，０００万円となります。また、セーフティネット5号との併用は可能ですが、同枠となります。
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、80％保証を行う制度です。「一般枠」とは別枠で、保証限度額２億８，０００万円となります。
なお、セーフティネット4号との併用は可能ですが、同枠となります。
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
危機関連保証にかかる認定を受けた事業者に対する、運転資金・設備資金の貸付制度です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに対する支援制度です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対する支援を行う制度です。
