災害対策に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/26~2025/03/31

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）/9次公募

上限金額・助成額

50000万円

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/04/30~2021/11/30

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）/2次公募

上限金額・助成額

300000万円

原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

製造業

運送業

ほか

公募期間：2021/10/15~2021/11/05

全国：令和3年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）/7回目公募

上限金額・助成額

5000万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

農業，林業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/02/28

兵庫県：企業BCP策定支援事業補助金＜BCP策定セミナー開催補助＞

上限金額・助成額

50万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP（事業継続計画）策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。

補助金額：商工会議所：1件あたり300千円以内（但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内）
兵庫県商工会連合会：2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/02/28

兵庫県：企業BCP策定支援事業補助金＜BCP策定補助＞

上限金額・助成額

5万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。(すでにBCPを策定している事業者であっても、帰宅抑制または感染症対策に係る規定を追加して見直しを行う場合は、補助の対象とします。)

補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/02/28

兵庫県：企業BCP策定支援事業補助金＜BCP推進補助＞

上限金額・助成額

5万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP策定済みの県内の事業所に対し、企業防災力の更なる向上に向けて、従業員に策定したBCPの理解を促す研修やBCPに基づく訓練の実施など、BCPの実効性を高めていくための取組に対して支援する制度です。

補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/01~2024/03/31

福岡県：収入保険の保険料に対する補助

上限金額・助成額

0万円

福岡県では、令和５年梅雨前線豪雨により、農業者の経営努力では避けられない被害が発生しています。

　このため、県では、被災された農業者の経営安定を図るため、収入保険に加入する際の保険料（積立金及び手数料を除く）の２分の１を補助します。

補助金額：加入者が負担する保険料（積立金及び手数料を除く）の２分の１の額
※保険料の助成は、１経営体につき１回に限ります。
※交付申請等の手続きは農業共済組合から県へ行うため、助成金受け取りのための手続きは不要です。

農業，林業

ほか

公募期間：2021/08/23~2021/10/01

福岡県：福岡県なりわい再建支援補助金/第11次公募

上限金額・助成額

30000万円

令和２年７月豪雨により被災した事業者の復旧を支援するため、被害を受けた施設・設備の復旧・整備費用の一部を補助する「福岡県中小企業施設等災害復旧費補助金（通称：なりわい再建支援補助金）」を実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/05/13~2025/01/15

東京都：令和6年度中小企業における危機管理対策促進事業（BCP実践促進助成金）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

■申請スケジュール

	申請エントリー受付期間	電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
第1回募集	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年7月下旬	令和6年8月1日～11月30日
第2回募集	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年11月下旬	令和6年12月1日～令和7年3月31日
第3回募集	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年3月下旬	令和7年4月1日～7月31日

全業種

ほか

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