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地震が発生した際のブロック塀等の倒壊等による被害の防止や，安全な避難経路を確保するため，道路等に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事または建替工事に要する費用の一部を補助します。
区では、区内でアスベスト含有の可能性があり、今後とも継続して使用する対象建築物の住民等（区内に住所を有する個人、共同住宅を所有する個人、管理組合（法人を除く））に対し、以下のいずれかに該当する調査・工事を実施した場合、その要した費用の一部を助成いたします。
狭あい道路とは、建築基準法が適用（昭和25年11月23日）されるに至った際、建築物が建ち並んでいた幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定した道路をいいます。狭あい道路は、日照・通風等の確保が難しいといった住環境の面だけでなく、地震や火災といった災害時の緊急車両の通行に支障を及ぼし、火災の延焼を助長するなどのおそれがあります。
区では、建築基準法第42条第2項の規定により道路境界線とみなされる線までの部分を道路状に整備するため、平成4年5月1日に「台東区狭あい道路拡幅整備要綱」を施行し、平成16年4月1日には「東京都台東区狭あい道路拡幅整備条例」を施行しました。区民の方々のご理解とご協力のもと、狭あい道路の拡幅整備事業を推進し、安心・安全なまちづくり及び良好な住環境の形成を目指しています。
台東区では、区内のマンションが独立行政法人住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用して耐震改修工事を行う場合、その融資に関する利子の一部を補給する利子補給制度を実施しています。
私道とは、個人等が所有している土地を道路として使用している公道以外の道路です。そのため、土地所有者等の皆様で適正に維持管理を行っていただくことが原則です。
台東区では、区民の生活環境の向上のため、私道の舗装や路面排水施設の整備について、「東京都台東区私道整備の助成に関する規則」に基づき、一定の要件を満たした場合に工事費の一部又は全額の助成を行っています。
私道整備の助成は、皆様から区が受託して施工いたしますので、希望される方は、以下の事項をお読みのうえ、下記担当までお問い合わせください。
平成30年6月の大阪北部を震源とする地震においてブロック塀が倒壊し、登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が発生しました。台東区では、基準に適合しないブロック塀等の撤去・改善をお願いするとともに、工事費用の一部を助成する制度を設けています。
この機会にブロック塀等の改善をご検討ください。
果樹における雹や台風等の気象災害による落果や障害果等の発生を防止し、本県果樹の生産基盤を強化するため、果樹棚と一体的な多目的防災網の再整備に要する経費の一部を補助します。
不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）は、特に防災性に課題のある地区を不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）として指定し重点的・集中的に改善を行い災害に強いまちづくりを目指した取組の一つです。また、不燃化特区は都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区において区が整備プログラムを策定し、都が指定するものです。不燃化特区内では、様々な支援を行っています。
目黒区内では「目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区」において、整備プログラムを策定し、不燃化特区の指定を受けています。
不燃化特区内の方々に対して、老朽建築物の除却や不燃化建替えを行う際の助成制度や専門家派遣、都市計画税・固定資産税の減免等の支援を実施しています。
市は、建物の耐震診断を積極的に進めるため、非木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。建物の耐震診断を希望する方は、ご利用ください。
山形県及び酒田市では、7月25日からの大雨災害により被害を受けた販売農家の方を対象に、被害を受けた農業用機械の再取得・修繕への支援を拡充し補助事業を実施いたします。
