災害対策に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府堺市：都心地域産業拠点強化補助金

上限金額・助成額

500万円

企業（法人・個人事業者）等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。

予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助（500万円限度）

特例：下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、（B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転　(B)外資系企業　(C)外国公務

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/03/15~2024/01/31

東京都：原油価格高騰等対策支援事業

上限金額・助成額

200万円

2023/07/03：原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。

このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。

◆専門家派遣

募集枠	受付期間
令和5年度第1回	令和5年4月3日（月）9:00～令和5年6月30日（金）16:30

◆助成金

【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付			交付決定
専門家派遣終了次第、順次受付申請期限：令和5年7月31日			令和5年4月中旬より順次
【令和5年度第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付			交付決定
専門家派遣終了次第、順次受付申請期限：令和5年11月30日			令和5年7月中旬より順次

◆限度額：断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

◆助成率：助成対象経費の1/2以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期
　決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
　ること

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

静岡県磐田市：立地工場等事業継続強化事業費補助金

上限金額・助成額

20000万円

静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある（ランクB）及び崩壊の可能性が高い（ランクA）区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域

補助額：用地取得経費の20％及び新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
限度額：2億円（市負担分は1億円）

製造業

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/04/12~2022/06/30

東京都：先進的防災技術実用化支援事業助成金

上限金額・助成額

1000万円

都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。

農業，林業

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

栃木県栃木市：オフィス移転等支援補助金

上限金額・助成額

300万円

栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。

栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）

※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2022/03/01~2022/10/31

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）/3次公募

上限金額・助成額

0万円

原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等^（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都江戸川区：事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金

上限金額・助成額

20万円

事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。

助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）で、20万円を上限とします。
※BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都品川区：防水板設置等工事助成

上限金額・助成額

100万円

浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。

＜助成内容＞
法人
助成割合工事費の2分の1・限度額上限100万円
（※申請日より1年以上前から品川区内に登記していない法人は50万円）

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

福島県いわき市：いわき市津波被災地域企業等立地奨励金

上限金額・助成額

50000万円

いわき市では東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
いわき市工場等立地奨励金と併用して申請することはできませんが、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。

当奨励金は、令和6年度をもって終了します。申請期限は、令和７年３月31日となっておりますので、申請を希望される事業者の方は、お早めにご相談ください。申請期限を過ぎた場合、受け付けをすることができませんので、ご注意ください。

製造業

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/06/03~2024/09/27

全国：令和6年度当初予算事業訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

上限金額・助成額

500万円

※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。

〇気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。

〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。

運送業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか