災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:災害時拠点強靭化緊急促進事業
上限金額・助成額
0万円

東京都内の主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設(一時滞在施設)の確保を図ることを目的としています。

■補助率
民間事業者が主体の場合 国:3分の2・都:3分の1
区市が主体の場合 国:2分の1・区市:2分の1

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2025/03/31
全国:令和6年度 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
上限金額・助成額
2000万円

中小規模の一般ガス導管事業者がバルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業(間接補助事業)に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。中小の一般ガス導管事業者に、バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。

【上限額】 
①バルブ開閉器 50万円/事業者・年度
②ガバナ遠隔監視システム 2,000万円/事業者・年度

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:建築物耐震改修工事等助成制度
上限金額・助成額
200万円

区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。

令和6年度より、戸建住宅耐震改修工事助成制度の上限額を50万円拡充しました。

区分 対象となる建築物 助成対象経費 助成率
耐震診断 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物

耐震診断費用の額と区が指定する面積区分による単価(注釈)によって得た額の合計額を比較し少ないもの。
(注釈)図面復元等がある場合は拡充があります。

3分の2
改修設計 耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物 改修設計費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ないもの。 3分の2
改修工事 耐震改修設計が完了している建築物

改修工事費用と限度額単価(注釈)に当該マンションの延べ面積を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額。
(注釈)免震工法等の特殊工法の場合は拡充があります。


2分の1
(戸数に伴う上限があります。)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都足立区:非木造建築物耐震助成制度
上限金額・助成額
3000万円

非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
東京都練馬区:民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成
上限金額・助成額
6000万円

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。

■助成金額一覧表

建築物の種類 項目 助成率 助成限度額
分譲マンション 耐震診断 6分の5 150万円
実施設計 6分の5 200万円
耐震改修工事 3分の2 3,000万円
災害時医療機関等 耐震診断 3分の2 200万円
実施設計 6分の5 1,000万円
耐震改修工事 2分の1 6,000万円
民間特定建築物 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 6分の1 1,000万円
公共的施設 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 2分の1 3,000万円
中高層等 耐震診断 3分の2 100万円
緊急輸送道路
沿道建築物
(一般緊急輸送道路)
耐震診断 6分の5 300万円
実施設計 6分の5 450万円
耐震改修工事・除却工事・建替え工事 3分の2 6,000万円

(注釈) 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
(注釈) 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都板橋区:耐震補強設計助成
上限金額・助成額
100万円

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/12/31
東京都北区:マンション耐震化支援事業
上限金額・助成額
3000万円

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築に着手した北区内分譲マンションの耐震化を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都中野区:緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成
上限金額・助成額
0万円

中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。
ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/07~2025/02/28
全国:令和7年度 農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))
上限金額・助成額
700万円

都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。

全業種
ほか
1 78 79 80 81 82 95
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