東京都内の主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設(一時滞在施設)の確保を図ることを目的としています。
■補助率
民間事業者が主体の場合 国:3分の2・都:3分の1
区市が主体の場合 国:2分の1・区市:2分の1
災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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中小規模の一般ガス導管事業者がバルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業(間接補助事業)に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。中小の一般ガス導管事業者に、バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
【上限額】
①バルブ開閉器 50万円/事業者・年度
②ガバナ遠隔監視システム 2,000万円/事業者・年度
県は、地震による被害を軽減し、県民生活の安全性の確保・向上を図るため、木造住宅及びブロック塀等の耐震化を支援する市町村に対し、補助金を交付しています。
補助の内容については、市町村によって取り扱いが異なります。
木造住宅耐震化支援事業等実施市町村をご確認ください。
区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。
令和6年度より、戸建住宅耐震改修工事助成制度の上限額を50万円拡充しました。
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非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充します。
耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。
■助成金額一覧表
建築物の種類 | 項目 | 助成率 | 助成限度額 |
---|---|---|---|
分譲マンション | 耐震診断 | 6分の5 | 150万円 |
実施設計 | 6分の5 | 200万円 | |
耐震改修工事 | 3分の2 | 3,000万円 | |
災害時医療機関等 | 耐震診断 | 3分の2 | 200万円 |
実施設計 | 6分の5 | 1,000万円 | |
耐震改修工事 | 2分の1 | 6,000万円 | |
民間特定建築物 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
耐震改修工事 | 6分の1 | 1,000万円 | |
公共的施設 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
耐震改修工事 | 2分の1 | 3,000万円 | |
中高層等 | 耐震診断 | 3分の2 | 100万円 |
緊急輸送道路 沿道建築物 (一般緊急輸送道路) |
耐震診断 | 6分の5 | 300万円 |
実施設計 | 6分の5 | 450万円 | |
耐震改修工事・除却工事・建替え工事 | 3分の2 | 6,000万円 |
(注釈) 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
(注釈) 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。
「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築に着手した北区内分譲マンションの耐震化を支援します。
中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。
ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。
都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施