災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/07~2025/03/31
高知県:地域介護・福祉空間等設備整備事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では高齢者施設等における、非常用自家発電設備整備及び給水設備整備に対して支援をおこないます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/15~2023/11/30
茨城県つくば市:危険ブロック塀等撤去費補助制度
上限金額・助成額
10万円

危険ブロック塀等の倒壊による通学路や避難路を通行する者への被害を防止するため、危険ブロック塀等の撤去に要した費用の一部を補助いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/10~2025/03/31
福井県吉田郡永平寺町:危険ブロック塀等の除却に関する補助金
上限金額・助成額
20万円

永平寺町では、倒壊などの事故を未然に防止し、
通学路や避難路の安全を確保するために危険ブロック塀の除却などに要する工事費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/11/10~2025/03/31
石川県能美市:既存住宅土砂災害対策工事補助制度
上限金額・助成額
300万円

能美市では、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の既存不適格建築物の安全性を確保するため、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に土砂災害対策改修工事を実施する所有者に対し、当該事業に係る費用の一部を補助します。
・補助金の額
土砂災害対策改修工事に係る工事費に10分の9を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
補助限度額300万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
石川県能美市:危険ブロック塀除却補助制度
上限金額・助成額
10万円

能美市では、道路に面するブロック塀等の倒壊による事故を未然に防ぎ、通行人の安全確保及び災害時の緊急車輌の通行を確保するため、ブロック塀等の除却に関する費用の一部を補助します。
・補助金の額
1平方メートル当たり4,000円
・補助限度額10万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県能美市:住宅耐震改修工事費等補助制度
上限金額・助成額
200万円

能美市では、地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成を行ないます。

1.耐震診断  費用の4/5以内、かつ上限12万円
2.耐震改修工事 200万円を限度に全額補助
全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県能美市:透水性舗装整備補助制度
上限金額・助成額
100万円

能美市では、雨水の流出抑制による河川の負担軽減を行うことで安全安心なまちづくりを推進し、市内企業が製造するリサイクル製品の普及を図ることで資源循環型社会を構築するため、透水性舗装整備事業に関する費用の一部を補助します。

・補助金の額
(1)補助対象事業に要する経費の額
(2)透水性舗装を行う面積に石川県が公開する石川県エコ・リサイクル認定製品パンフレットに記載されている透水性舗装に係る1平方メートル当たりの単価を乗じて得た額
(1)又は(2)のいずれか低い額に1/3を乗じた額
ただし、補助限度額は100万円

全業種
ほか
公募期間:2022/12/22~2025/03/31
石川県能美市:宅地嵩上げ浸水対策事業補助制度
上限金額・助成額
100万円

能美市では、浸水による被害を軽減し、安全安心なまちづくりを推進するため嵩上げ浸水対策事業に関する費用の一部を補助します。

・補助対象事業に要する経費の額(地盤改良経費は含まない)又は、嵩上げ部分の面積1平方メートル当たり10,000円を乗じた額(限度額200万円)のいずれか低い額×1/2

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/02/28
石川県能美市:中小企業災害対策融資利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

能美市では令和4年8月3日からの大雨により被災し、災害復旧にかかる融資を受ける事業者に対し利子補給補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/02/20~2025/03/31
岩手県:中小企業被災資産復旧事業費補助
上限金額・助成額
2000万円

岩手県と沿岸市町村では、東日本大震災津波により被災した地域の経済の復興と雇用の場の回復を図るため、被災した中小企業の店舗・工場等の復旧経費を補助します。

・取得経費が対象となる場合
補助限度額:20,000千円(取得経費1,000千円以上が対象)
市町村毎に限度額が異なります。
補助率:補助対象経費の2分の1以内の額(負担率:県2分の1、市町村2分の1)

・修繕経費が対象となる場合
補助限度額:卸・小売・サービス業(宿泊業除く)2,000千円(修繕経費1,000千円以上が対象)
上記以外の業種:20,000千円(修繕経費10,000千円以上が対象)
市町村毎に限度額が異なります。
補助率:補助対象経費の2分の1以内の額(負担率:県2分の1、市町村2分の1)

全業種
ほか
1 69 70 71 72 73 94
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