※以下、令和5年度実施内容です。
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国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
▼データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)整備事業
補助対象経費の1/2以内
上限:15,540,000,000 円(事業額 31,080,000,000 円)
下限: 5,000,000,000 円(事業額 10,000,000,000 円)
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
▼データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)及び施設(建屋・設備等)整備事業)
補助対象経費の1/2以内
上限:30,000,000,000 円(事業額 60,000,000,000 円)
下限:20,000,000,000 円(事業額 40,000,000,000 円)
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。