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小浜市では国や県の補助事業の対象とならない、小規模（0.05haから5ha）な森林で行う森林整備を支援します。
下関市では、令和５年６月３０日～７月１０日の豪雨により被災した、鳥獣害防止柵の復旧に係る経費の一部を補助いたします。
牛久保地区において、災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、安心・安全なまちづくりを推進するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去又は改修する方に対して補助金を交付します。
金沢市では道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全や、災害時における道路機能を確保するため、ブロック塀の除却に要する費用の一部を補助するものです。
補助金額の算定
○道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 3,500円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 10万円 （※1）
○通学路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 7,000円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 20万円
令和５年７月１２日からの大雨による災害における被災事業者の事業再建に向けた取り組みを支援します。
令和５年７月豪雨等により被災した、農業用施設・設備の修繕・再取得等に要する経費を助成し、被災農家の営農再開を支援します。
1 農業用施設・設備等の再建・修繕等に係る費用について補助します。
※ 原則、令和5年度内に完了する取組が対象となります。
※ 機械の能力向上や施設の機能強化、規模拡大を行うことも可能ですが、原形復旧を超える部分は自己負担となります。
※ 耐用年数を経過した施設・設備が被災した場合も対象となります。
2 農業用ハウス等に流入した土砂の撤去費用についても補助します。
3 被害を受けた日以降の取組（着工）であれば、本事業の計画承認等の手続き前の取組でも対象となります。
※ 施設・設備の被害状況がわかる書きものや写真等、作業を外注した場合は、発注書、納品書、請求書、領収書などの書類の保存をお願いします。
4 再度の気象災害等に備え、事業完了時に園芸施設共済、農機具損害共済、民間事業者が提供する保険等に加入することが要件となります。
※ 耐用年数期間中は通年で加入することが条件です。
※ 風水害、雪害、土砂崩れ等の災害に対応できるものであることが条件です。
令和５年６月３０日からの豪雨災害で被災した農業者や畜産業者に、被災した施設や機械の復旧等に要する経費（税抜）を支援します。
大和市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。
大和市では、地震等における倒壊や落下による災害を未然に防止するため、ブロック塀等の撤去工事及び撤去に併せて行うフェンス等への改善工事へ助成しています。
・補助金額
市の標準工事費により算出した金額と業者見積書の対象工事金額のいずれか少ない額で、撤去費と改善費を合算して最大30万円（工事範囲・内容等により補助金額は異なります）
※以下、令和5年度実施内容です。
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国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業
補助対象経費の１／２以内
上限：15,540,000,000 円（事業額 31,080,000,000 円）
下限： 5,000,000,000 円（事業額 10,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）
補助対象経費の１／２以内
上限：30,000,000,000 円（事業額 60,000,000,000 円）
下限：20,000,000,000 円（事業額 40,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
