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地震の揺れによって倒壊する危険性の高いブロック塀は、死亡・負傷事故の発生や、道路等を塞ぎ避難や消火活動の妨げとなる恐れがあります。
土佐清水市では、このようなブロック塀の撤去や、安全なフェンス等への改修に対して支援を行っています。
松山市では、松山市特定建築物耐震化促進事業補助金交付要綱を定め、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、（1）補強設計・（2）耐震改修等を行う建物所有者にその補助対象金額の一部に補助を行います。
※ただし、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの、事業を行うことで地震に対して安全な構造になるものに限ります。
我が国の予備自衛官等制度は、有事における継戦能力を確保することを目的とするものであり、予備自衛官又は即応予備自衛官（以下「予備自衛官等」という。）は、普段は民間人としてそれぞれの職業に従事し、企業などの一員として勤務しつつ、毎年、予備自衛官は５日間（最大２０日間）、即応予備自衛官は３０日間の訓練に参加するとともに、いざというときに防衛招集、災害招集等を受け活動することが義務付けられています。
このような予備自衛官等制度を安定的に持続可能なものとするためには、平素から、予備自衛官等を雇用いただいている方々のご理解とご協力を得ることが極めて重要であり、東日本大震災及び平成２８年の熊本地震の際、予備自衛官等が実際に招集され、災害救援活動に従事しましたが、その際、災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れざるを得ず、その間の雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなったところです。
このため、予備自衛官等が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合や、各招集中における公務上の負傷等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合において、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金（雇用企業協力確保給付金）を雇用主の方々に支給する制度を新設しました。
大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
市による解体・撤去制度（公費解体制度 ）実施前に、所有者自身で解体業者と契約のうえ被災家屋などを解体・撤去した場合の、工事費用の助成も併せて検討しています。この場合、所有者が支払った金額と市が算定した金額の比較により助成金額を決定しますので、全額の助成とならない場合があります。
県内の中小企業者の事務所、工場等の耐震化を促進することによって、事業所内の安全の確保及び周辺地域への被害拡大の防止、震災後の早期復旧及び事業継続等、南海トラフ地震に備え、従業員の命を守るとともに県経済及び雇用への影響を最小限に抑えることを目的として、耐震診断及び耐震改修設計・建替設計を実施する補助事業者に対して予算の範囲内で補助をおこないます。
南国市では施設・機械等の復旧又は再生産等に必要な資金の借入にかかる利子について、支援を行います。
令和8年度予算要求に向けた検討資料とするため、次年度(R8)において実施予定である、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業に係る要望調査を実施します。
つきましては、令和8年度に交付金を活用して、非常用自家発電設備や給水設備等の整備を検討している高齢者施設等は、次のとおり必要書類を提出してください（特にない場合は提出不要）。
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高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を検討している事業者は要望調査を提出してください。
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものになります。
本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び所沢市の予算の範囲内で補助します。
定員29人以下の地域密着型施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。このため、市の予算を確保するにあたり、補助金の活用見込みを把握する必要があることから、本補助金の活用を希望する場合は、必ず事前に市に協議してください。
なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること及び市の予算の成立が条件になります。意向に沿えない場合や事業実施までに長期間お待ちいただく場合もあります。
