災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

令和6年能登半島地震により損壊した家屋等を、申請に基づき市町村が所有者に代わって解体・撤去する制度（公費解体制度）をご紹介します。
※県内では富山市、高岡市、氷見市、小矢部市及び射水市において実施されます。
申請を予定されている方は、損壊家屋等が所在する各市にご相談ください。

公費解体制度について
1.公費解体制度について
　災害により、一定以上の被害を受けた損壊家屋等について、所有者の申請に基づき、市町村が解体・撤去を行う制度を公費解体といいます。所有者は、解体業者と契約する必要が無く、費用負担もありません。

2.自費解体に係る費用償還について
　公費解体制度の対象となる損壊家屋等について、所有者自ら解体工事を事業者に発注して解体・撤去を行った場合に、要した費用を市町村の基準によって算出した解体工事費の範囲内で償還する制度です。
なお、費用の償還には条件がありますので、各市にご相談ください。

地震等におけるブロック塀等の倒壊や転倒による事故を未然に防止し、災害に強いまちづくりをすすめるため、ブロック塀等の撤去を行う場合に、その費用の一部を補助します。