災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算：50,399千円

不特定多数の者が利用する医療施設が、災害時の機能確保が必要な施設であることから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修等を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行うことについて必要な事項を定め、もって、医療施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。

令和7年度予算：357,133千円

東京都では、政府における令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算（社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）の成立を前提として、緊急災害時用の非常用自家発電設備及び給水設備の整備や倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等について、国庫補助協議の実施を予定しています。

ついては、事前協議を実施しますので、協議を検討される障害者・障害児施設におかれましては、協議書をご提出いただきますよう、お願いいたします。

補助協議を希望する施設は、 令和7年9月16日(火曜日)まで に、エントリーシートをご提出ください。エントリーシートを提出いただいた施設宛に都の担当者よりご連絡いたします。協議書作成にあたって、質問等がありましたら、担当者宛にお問い合せいただきますよう、お願いいたします。

※令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の成立を前提とした国庫補助協議となるため、不成立又は当該予算がない場合、補助協議できないことがあります。都による補助は、国から内示があった場合に限ります。

災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院が行う自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用を支援することにより、発災時に診療を継続するための電力等の確保を推進する取り組みに補助を行います。

※予算額：388,219千円

障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。

令和7年度予算：5,218千円