災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2025/12/31
大阪府柏原市:耐震診断補助制度
上限金額・助成額
100万円

耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/09/30
福岡県行橋市:木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度
上限金額・助成額
60万円

 行橋市では木造戸建住宅の耐震化を進めるため「行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を定め、平成26年8月より、補助金制度運用を開始し、令和6年5月より、「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付要綱」に改めました。昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用及び同時に行う省エネ改修工事に要する費用の一部を助成しますので、住宅の耐震改修を予定している方は、まずはご相談ください。
※耐震改修工事により固定資産税の減税や所得税の控除、融資の支援を受けられることがあります。

■採択予定件数※先着順
・性能向上改修(耐震改修及び省エネ改修)工事:4件
・建替え等に伴う除却工事:3件

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/31
大阪府柏原市:ブロック塀等撤去補助制度
上限金額・助成額
20万円

 柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/09/30
福岡県行橋市:ブロック塀等撤去費補助制度
上限金額・助成額
16万円

 行橋市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害防止、避難経路の確保等を図り、市民が安心して生活することができる災害に強いまちづくりを推進するため、「行橋市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱」を定め、平成31年1月より、補助金制度を開始しました。道路等に面するブロック塀等の撤去工事に要する費用の一部を助成しますので、ブロック塀等の撤去をお考えの方は、まずはご相談ください。

■採択予定件数:10件程度(先着順。予算がなくなり次第終了)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/31
山口県下関市:PCB含有電気機器等適正処理促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

 下関市はPCB汚染機器の早期処理の推進を図るため、中小企業者等がPCBの含有の有無が不明な電気機器等中のPCB濃度分析を行う場合、その経費に対して補助する制度を設けています。

卸売業
サービス業全般
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/22~2026/01/31
大阪府摂津市:耐震診断補助金
上限金額・助成額
100万円

市民の皆様の地震に対する安全性の向上を図るために、摂津市に在する住宅および建築物の所有者または居住者が耐震診断を実施する場合に、その経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/22~2026/03/13
大阪府摂津市:ブロック塀などの撤去工事費補助制度
上限金額・助成額
20万円

摂津市では、平成30年6月18日発生の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、ブロック塀などの倒壊による災害を未然に防止し、安心・安全に道路や公園を通行・利用していただくため、ブロック塀などの撤去に要する費用について、補助する制度を創設しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
福岡県福岡市:ブロック塀等除却費補助事業
上限金額・助成額
15万円

福岡市は道路に面している危険なブロック塀等の除却費用の一部を助成する事業を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/08/29
熊本県玉名市:危険ブロック塀等安全確保支援事業
上限金額・助成額
13.3万円

正しく施工されていないブロック塀や、老朽化して傾いたブロック塀などは、地震時に倒壊して通行人に危害を及ぼしたり、避難・救援活動の妨げになる可能性があります。そこで、玉名市では市民の安全を守るため、避難路に面する危険なブロック塀などの除却に係る費用を一部補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
佐賀県:災害復旧資金利子補給金
上限金額・助成額
0万円

令和元年度、令和2年度の災害で被災し、令和3年佐賀豪雨により再度被災した県内中小企業・小規模事業者の早期の事業再建と事業継続を支援します。

※予算額:2,292千円

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