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医療施設の開設者が行う災害医療対策事業等実施要綱（平成２１年３月３０日医政発第０３３０００７号厚生労働省医政局長通知）に基づく医療施設耐震化促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
地震による建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や緊急救援活動、緊急物資の輸送等の機能を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震対策を行う方に費用の一部を補助します。
地震発生における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難経路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して、補助金を交付します。
（注意）業者との契約・工事の着手が、補助金の交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去に対し、補助を行います。
地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、道路等の通行や安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築士法第２条第１項の規定による「建築士」等が、耐震診断・構造再計算を実施し、対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては管理団体又は管理組合法人）に、国・県・市がその事業に要する費用の一部を補助するものです。
建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物のうち、民間大規模建築物の所有者に対し、耐震補強設計費用の一部を補助する制度です。
東かがわ市では、大規模な地震などの自然災害が発生した際にブロック塀等の倒壊による事故を防ぎ、市民の皆様の安全・安心を確保するため、皆様の避難路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助する制度を新たに創設しました
関市では、地震等災害時において死傷者の発生や緊急車両の通行の支障につながるブロック等の倒壊を減らすためにブロック塀等の撤去に対し、補助金を交付します。
令和6年7月25日に発生した大雨により被害を受けた中小企業者等の事業の再建及び継続を支援し、本市の産業振興を図ることを目的としています。
地震によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げになることを防止するた補助金の受付をおこなっています。
先着順で、募集件数に達し次第受付を終了します。
■募集要件
令和６年度募集件数：６件
