新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。
■支給額 = 令和元年(又は令和2年)の基準月の事業収入 - 令和3年対象月の事業収入
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新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。
■支給額 = 令和元年(又は令和2年)の基準月の事業収入 - 令和3年対象月の事業収入
県内宿泊施設を対象に、感染防止対策に必要となる設備・機器の導入やマイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発等の取組に要する経費を補助します。
補助金:80万ー1000万
新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に対象期間(注1)に要件を満たすワクチン接種を行った医療機関(注2)に対して協力金を支給するものです。
注1:対象期間:
第1期:令和3年5月9日から7月31日まで
第2期:令和3年8月1日から10月2日まで
第3期:令和3年10月3日から12月4日まで
第4期:令和3年12月5日から令和4年2月5日まで
第5期:令和4年2月6日から3月31日まで
注2:対象医療機関は、集合契約方式による市町村との委託契約を締結し、ワクチンの配分・供給が受けられる診療所と病院です。
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請や消費者の外出控え等の影響により、売上が
減少した県内の中小法人・個人事業者等を対象に支援金を支給するものです。
支給額:支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は10万円、個人事業者等は5万円
県民の方々が、タクシーをより安心して利用できるようにするため、タクシー車両感染防止対策強化事業費補助制度を創設し、タクシー事業者に対して感染防止対策設備等の設置を補助します。
国土交通省令和2年度第三次補正予算事業(地域公共交通確保維持改善事業)に上乗せするものです。
補助率:国による1/2補助に加えて、県が1/4の上乗せ
ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度」(以下「認証制度」という。)を促進し、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化することを目的として、ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度促進事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する補助制度です。
補助上限額:認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計(以下「上限額算定面積」という。)に応じた額
上限額算定面積 |
補助上限額 |
200㎡未満の施設 | 100千円 |
200㎡以上400㎡未満の施設 | 200千円 |
400㎡以上の施設 | 300千円 |
「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、8月、9月の売上げが一定程度減少している県内の中小法人・個人事業者への給付金です。応援金には、「一般枠」と「酒類事業者枠」の2つの枠があります。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。
支給額:
業種 | 金額 |
乗合バス | [R3.9.30時点]登録車両1台あたり 20 万円 |
法人タクシー・ハイヤー | [R3.9.30時点]登録車両1台あたり (但し、市町村の実証運行用の車両は除く) 6万 5 千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。
支給額:1事業者あたり10万円
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。
支給額:1事業者あたり10万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施