新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少等の影響を受けながらも乗り越えるために、国や県の補助金を受けて感染症対策や新たな設備投資、新商品開発、新規事業展開を行うなど、前向きな投資を行う中小法人及び個人事業者に対して、町から補助金を交付(上乗せ交付)し、事業所の負担軽減と事業継続を支援するものです。
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した 『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。
新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、外国人材を受け入れる県内小規模事業者が水際対策に対応するために日本に入国した外国人材のホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。
補助金:外国人材1人当たり5万円
※補助対象経費が5万円未満の場合は実費(千円未満切り捨て)
※予算がなくなった時点で終了です。
社会経済や産業構造の変化に対応するため、県内中小企業が行う新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築を実現しようとする事業計画の策定を支援します。
助成金:200万円(千円未満の端数は切り捨てとする。)
事業期間:令和4年2月28日まで
※随時募集しています。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業(ソフト事業)・整備事業(ハード事業)
補助上限額200万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、1事業あたりの補助上限額は200万円
※整備事業については水産物のみ対象。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業の継続を支援することを目的とした給付金です。
給付金:定額40万円。
※ただし、給付要件(4)【新規創業特例】②の要件により給付される場合は、定額10万円
新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和しました。
給付金:上限160万円
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者に対し、事業継続を支援するために島根県が行う給付金の上乗せ給付を実施します。
給付金:法人・個人事業者ともに10万円(支給は1事業者につき1回まで)
※ただし、島根県の給付金で創業等の特例を適用し、10万円を受給された場合は5万円
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、酒類販売事業者等の事業継続を下支えするため、「国の月次支援金(※)」に対して支給対象を拡大するとともに上乗せをして、県独自の支援金を支給します。
※令和3年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が50%以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。
※支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は上限20万円・個人事業者等は上限10万円
<補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
新型コロナ感染症対応BCPの実効性を高めるための取組を支援します。
※予算に達し次第、受付を終了します。
補助金:50万円(いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする)
※採択予定件数:20件程度
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施