兵庫県：酒類販売事業者支援金＜第2期：令和3年9月分＞

（1）令和3年3月31日以前に開業し、県内に本店を有する中小企業等（個人の方は県内に住所を有する方）であって、知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者であること。
（2）飲食店が休業または時間短縮営業、酒類提供の停止をしたことによる影響を受け、令和3年9月の売上が前年または前々年同月対比で50％以上減少し、国の月次支援金を受給していること。
（3）令和3年9月と同期間を対象とする、地方公共団体等が実施する、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする、休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者ではないこと。