コロナ関係に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2022/05/31

宮崎県：新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金

上限金額・助成額

20万円

※支援金の支給対象となる、コロナ関係離職者等の採用期間を拡大したほか、本支援金の申請期限を延長しました（令和4年3月31日）。

【コロナ関係離職者等の採用期間】
拡大前：令和3年4月1日から令和4年2月15日までに正規雇用
拡大後：令和3年4月1日から令和4年3月31日までに正規雇用

【支援金の申請期限】
延長前：令和4年2月28日(月曜日)まで
延長後：令和4年5月31日(火曜日)まで
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離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。
支援金：1名につき20万円（上限なし）
※予算額を上回る申請があった場合は募集を終了することがあります。

全業種

ほか

公募期間：2021/08/02~2021/01/14

宮崎県：宮崎県緊急雇用維持支援給付金

上限金額・助成額

万円

宮崎県では、労働者を休業させながら雇用の維持を図る事業者の負担を軽減するとともに、雇用維持を促進することを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響により国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた事業者に対して、給付金を支給します。
宮崎労働局から支給決定を受けた雇用調整助成金等の支給決定額の10分の1相当額とし、予算の範囲内において支給します。
※申請は雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金それぞれの支給決定(各月ごと）ごとに行なってください。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/15~2023/02/28

鹿児島県：コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。

※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
申請期間：
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日までです。

農業，林業

ほか

公募期間：2021/08/02~2021/12/28

鹿児島県：宿泊施設感染防止対策等支援事業費補助金

上限金額・助成額

750万円

鹿児島県では、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、県内の宿泊事業者が行う感染防止対策及び新たな需要創出のための取組に係る費用の一部を支援します。
支援金：上限750万円（部屋数30室以上の宿泊施設の場合）
※部屋数に応じて金額が変わりますので公募ページをご参照ください。
※小規模支援(物品購入費)のみの申請の場合：12月28日(火)まで

宿泊業

ほか

公募期間：2021/02/01~2022/02/10

鹿児島県：かごしま材による『新しい生活様式』創造事業

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、県産材の需要回復を図るため、かごしま材を使用した住宅や民間施設の増改築等に対して助成を行う事業です。
補助金：上限20万円
申請期限：補助事業が完了したときから10日又は令和4年2月10日(木)

全業種

ほか

公募期間：2021/07/01~2021/12/28

鹿児島県：飲食店感染防止対策強化支援補助金【申請期限延長】

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため、県で実施している飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策現地調査及び飲食店第三者認証制度に併せて、新型コロナウイルス感染防止対策のため、物品の購入等を行った飲食店を経営する者に対して支援を行います。
補助金額：1店舗あたり上限10万円

飲食業

ほか

公募期間：2021/07/01~2022/02/07

鹿児島県：キャッシュレス導入支援事業【申請期限延長:R4/2/7(月)まで】

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため、キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して、導入に要する経費を補助する取組を行います。

補助上限額：1事業者あたり上限10万円

全業種

ほか

公募期間：2021/06/30~2023/01/30

全国：企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金

上限金額・助成額

70万円

新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金：上限70万円

＜勤務先＞
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース：マツヤマンスペース（松山市）、オオミシマスペース（今治市）、コダテル（八幡浜市）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/03

愛媛県：新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

上限金額・助成額

100万円

2022/12/23追記：国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置の見直しにあわせ、県上乗せ助成を11月末で終了することとし、県助成金の支給対象となる休業及び申請期限を次のとおり取り扱うこととします。

【県への申請書提出期限】
　○判定基礎期間の初日が令和4年8月31日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和4年12月28日（水）
　○判定基礎期間の初日が令和4年9月1日から令和4年11月30日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和5年3月3日（金）（郵送の場合は、当日消印有効）厳守
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成金額が決定します。
支給上限額：1事業所当たり年100万円

全業種

ほか

公募期間：2021/11/10~2021/12/20

鹿児島県：鹿児島県伝統的工芸品産業需要回復支援事業補助金/3次募集

上限金額・助成額

200万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため，産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組（新しい生活様式に対応した新商品開発，販路開拓，非対面型販売活動等）に対して，経費の一部を補助するものです。

補助上限額：国指定伝統的工芸品産地組合は200万円，国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円

製造業

ほか