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福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じている自動車運転代行事業者を支援するため、7月に１台当たり２万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けました。対象となる事業者の方は、期限までに申請書類を提出してください。
2022/03/16追記：令和4年1月～5月期に更新
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福井県緊急事態宣言の発出等により、売上げが大きく減少した事業者の皆様の事業継続を支援するため「中小企業者等事業継続支援金」を支給するものです。
給付額：（１）月売上が３年前、２年前または前年同月と比べ７０％以上減少・・・１事業者あたり３０万円
（２）月売上が３年前、２年前または前年同月と比べ５０％～７０未満減少・・・１事業者あたり２０万円
（３）月売上が３年前、２年前または前年同月と比べ３０％～５０％未満減少・・・１事業者あたり１０万円
※対象となる月を「令和４年１月～４月」から「令和４年１月～５月」 に拡大しました。
※原則、１回のみの申請になります。ただし、追加給付の対象となる場合がありますので、公式公募ページに掲載の
「中小企業者等事業継続支援金の追加給付の手続きについて」を必ずご確認ください。
※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
コロナ禍における文化芸術公演を支援するため、感染防止対策を実施し、県内文化施設で文化芸術公演を行った利用者に施設使用料の1/2を支援します。
〈感染防止対策例〉
消毒の徹底 ・マスクの原則常時着用 ・検温の実施 ・参加者の把握 ・大声の抑止等
補助対象：対象施設の施設使用料
※補助対象となるのは交付決定後の施設使用です。
※予算の上限に達した時点で受付を終了します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市・佐世保市へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した長崎県内の酒類販売事業者（酒造業者を含む。）に対し、長崎県酒類販売事業者支援金の申請受付を令和3年10月13日（水）から開始しておりますが、申請期限を令和3年12月15日（水）から令和4年1月７日（金）まで延長します。
令和3年8月、9月の月間事業収入と対2020年（または対2019年）同月を比較した減少率に応じて給付します。
事業収入の減少率が30％以上50％未満
・法人：20万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：10万円／月（上限）×最大2ヶ月
事業収入の減少率が50％以上70％未満
・法人：20万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：10万円／月（上限）×最大2ヶ月
事業収入の減少率が70％以上90％未満
・法人：40万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：20万円／月（上限）×最大2ヶ月
事業収入の減少率が90％以上
・法人：60万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：30万円／月（上限）×最大2ヶ月
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助します。
＜空き店舗リノベーション支援事業＞
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
補助上限額：300万円
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
補助金上限額：300万円
・遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて商業活動を開始すること
・当該店舗にて商業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
岩手県内の宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション等の新たな需要に対応するため、宿泊事業者が感染症対策やワーケーションの受入環境を整備する事業を行う場合に要する経費に対し助成するものです。
令和４年１月から３月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援するものです。
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少している事業者に月次支援金を支給します。
申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
※対象月10月分の事前確認については、2021年12月28日までに受付を行ってください。
（2021年新規開業者向けの事前確認は別途期限が設定されています。）
