コロナ関係に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

宮城県仙台市：感染拡大防止協力事業者特別支援金

上限金額・助成額

100万円

令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/03/01~2022/06/30

静岡県：中小企業等事業継続応援金

上限金額・助成額

10万円

「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、売上が減少している県内の中小法人・個人事業者向けの給付金です。

・以下の①又は②に該当する中小法人・個人事業者等
①飲食店への時短要請等の影響を受けていること
②外出自粛等の影響を受けていること

・2022年2・3月の売上が、2019年、2020年又は2021年の同月の売上と比較して20％以上30％未満減少していること
以上を満たす事業者に支給されます。
・各対象月につき１回ずつ・中小法人：10万円・個人事業者：5万円

生活関連サービス業，娯楽業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/02/21~2022/09/30

石川県：石川県事業復活支援金

上限金額・助成額

50万円

2022/06/21追記：申請期限が9/30まで延長となりました。（延長前：～8/1）
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況が継続している県内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、「国の事業復活支援金」の支給を受けた事業者に対し、県が独自に上乗せする「石川県事業復活支援金」（以下「県支援金」という。）を給付します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/08/31

東京都：製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業/延長募集

上限金額・助成額

300万円

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。

とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。

■専門家派遣
令和5年度第1回（延長募集分）：令和5年7月3日（月）9:00～令和5年8月31日（木）16:30

■助成金
【令和5年度第1回募集枠（延長募集分）】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
（令和5年7月3日～令和5年8月31日までに応募いただいた方）：専門家派遣終了次第、順次受付

申請期限：令和6年1月31日

製造業

ほか

公募期間：2022/03/04~2022/08/01

富山県：富山県事業復活緊急応援金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」（以下「県応援金」といいます。）を給付します。

（１）郵送による申請　　　　３月４日（金）～８月１日（月）まで
（２）オンラインによる申請　３月１４日（月）～８月１日（月）まで

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

静岡県富士市：中小企業等BCP策定等支援補助金

上限金額・助成額

10万円

感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額（1,000円未満切り捨て）とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額（上限10万円）　※1事業所1回まで

全業種

ほか

公募期間：2021/07/12~2023/03/31

静岡県：宿泊施設感染防止対策強化事業費補助金

上限金額・助成額

1000万円

令和5年5月8日（月曜）に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されることを受け、本県の「ふじのくに安全・安心認証（宿泊施設）制度」を廃止します。
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宿泊施設の感染防止対策を支援するものです。

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

栃木県栃木市：オフィス移転等支援補助金

上限金額・助成額

300万円

栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。

栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）

※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/31

東京都：キャリアリスタート支援助成金（旧：雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金）

上限金額・助成額

60万円

東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対し、助成金を支給しています。
中小企業事業主の皆さまに、より幅広くこの制度を活用していただくために、令和5年度については以下の点を見直しました。ぜひご活用ください。

■令和5年度からの変更点