コロナ関係に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/05/09~2022/06/09

公益財団法人宮崎県産業振興機構：新事業展開支援補助金

上限金額・助成額

300万円

宮崎県内の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の事業環境の変化への対応を促進し、新事業展開や新分野進出の取組を支援します。
事業区分：Ａ生産性向上Ｂ販路拡大Ｃ新商品開発Ｄ人材育成・確保
補助対象経費の３分の２以内・限度額３００万円
※事業費（補助対象経費）は75万円（補助金申請額50万円）（税抜）以上で申請してください。
※補助対象経費は、調達等１件あたりの発注単価が50万円未満（税抜）のものに限られますが、機械装置等費で調達する機械設備については１件あたりの発注単価が50万円以上（税抜）のものも認められます。
補助事業期間：補助金の交付決定日以降、令和４年１２月１５日（木）までに実施されたもの

全業種

ほか

公募期間：2022/07/01~2023/03/31

熊本県熊本市：令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

熊本市では新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助しております。

1　新規出店者支援事業
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内（補助上限額300万円）
2　空き店舗リノベーション支援事業
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内（補助上限額300万円）
※令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2022/04/18~2022/06/17

宮崎県宮崎市：新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業

上限金額・助成額

20万円

宮崎市では令和4年1月21日から3月6日までの間の国の「まん延防止等重点措置」の適用による飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援します。
・1事業者につき20万円
※給付金の交付は1事業者につき1回限りです。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

熊本県熊本市：新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金

上限金額・助成額

30万円

熊本市では新型コロナウイルス感染拡大により事業主都合で失業を余儀なくされた方に対して早期再就職を支援するため、これらの方を雇用した企業に対して「熊本市新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金」を交付します。
令和3年12月1日から同月31日までに対象労働者の雇用を開始した場合は令和4年4月1日から同年5月31日まで、令和4年1月1日以降に対象労働者の雇用を開始した場合は対象労働者を3ヶ月継続して雇用した日の属する月の翌月末日、又は、令和5年3月31日のいずれか早い日までです。

正規雇用　：一人につき30万円
非正規雇用：一人につき15万円
※1社あたり10人を上限
※雇入れ日から3か月経過時に正規雇用労働者に転換したときは、30万円とする。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/07/31

熊本県：事業復活おうえん給付金

上限金額・助成額

40万円

熊本県では新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者を支援します。
中小企業：上限額４０万円
個人事業者：上限額２０万円
補助率：国の「事業復活支援金」の２分の５

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/05/31

佐賀県：令和6年度ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

この事業に取り組んでいただくことにより、ものづくり事業者においてこれまでのビジネスモデルから一歩踏み出した事業の促進を促し、平時や緊急時においても収益の確保及び継続的な事業の推進を目的としています。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/06/30

佐賀県：佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金

上限金額・助成額

250万円

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した中小法人・個人事業者に対する支援制度です。
佐賀県では、国の「事業復活支援金」の対象とならない（1）人格のない社団、（2）店舗等拡大事業者を対象とした県独自の支援制度を創設しました。
(1)人格のない社団の場合
給付額＝基準期間(※1)の売上高 ― 対象月の売上高 × 5か月分
※1「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
(2)店舗拡大事業者の場合
給付額＝（2021年4月以降の店舗拡大した日の属する月から2021年10月までの月平均の売上高 ― 対象月の売上高） × 5か月分
・給付上限額
法人・人格のない社団：最大250万円　個人事業者：50万円
※国の事業復活支援金制度の給付対象となる方は、佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金制度の対象外です。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

長崎県長崎市：長崎市中小事業者等一時金/第4期

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、令和4年1月から3月にかけて長崎県より要請された市民への不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により、影響を受け、事業収入が減少した市内の中堅・中小事業者のうち、国の「事業復活支援金」の対象要件（減収率30％以上）を満たさない事業者に対し、一時金を支給します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/18~2022/08/31

長崎県：長崎県事業復活支援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/19

佐賀県：第４弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金/第2次募集

上限金額・助成額