事業譲渡の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/07/17~2024/12/27

茨城県：令和6年度 M&A促進奨励金事業

上限金額・助成額

30万円

県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

名称	支給金額	支給対象者	支援内容
①案件登録奨励金	100,000円	士業等専門家	自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合
②案件マッチング奨励金	300,000円	士業等専門家	案件登録奨励金受給（令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む）後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約（※2）に至った場合

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/10/11~2024/12/06

東京都：令和6年度第2回事業承継支援助成金

上限金額・助成額

200万円

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成対象事業は、A～Dの4タイプからひとつのタイプを選択してください。

申請エントリー期間	令和6年10月11日(金)から12月6日(金)17:00まで ※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。
申請書類の提出期間	令和6年10月11日(金)から12月20日(金)17:00まで

全業種

ほか

公募期間：2021/10/15~2021/11/05

全国：令和3年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）/7回目公募

上限金額・助成額

5000万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

富山県：建設業新分野進出事業等支援補助金

上限金額・助成額

200万円

経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。

経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
※締め切りは設けませんが、採択の状況によって、募集を終了することがあります。

建設業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

富山県：建設業新分野進出事業定着支援補助金

上限金額・助成額

100万円

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めにお問い合わせください。

建設業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

富山県：令和5年度建設業新分野進出プラン策定等支援補助金

上限金額・助成額

50万円

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めに当課へお問い合わせください。

※締め切りは設けませんが、採択の状況によって、募集を終了することがあります。

建設業

ほか

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新タイプ＞

上限金額・助成額

500万円

2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「経営革新タイプ」について記載します。

＜経営革新タイプ＞
経営革新タイプには、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

補助金額：

類型	補助率	補助上限額	※上乗せ額（廃業費）
経営者交代型	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	+200万円以内
M＆A型	補助対象経費の2分の1以内	500万円以内	+200万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上でき
る額の上限。

出典：事業承継・引継ぎ補助金経営革新タイプ公募要領

全業種

ほか

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜専門家活用タイプ＞

上限金額・助成額

250万円

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	-
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

全業種

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/10/11

東京都：令和6年度商店街起業・承継支援事業

上限金額・助成額

694万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。

公募期間：2021/07/13~2021/08/13

全国：令和 2 年度第 3 次補正予算事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

上限金額・助成額

400万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新専門家活用）は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。

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申請エントリー期間	令和6年10月11日(金)から12月6日(金)17:00まで ※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。
申請書類の提出期間	令和6年10月11日(金)から12月20日(金)17:00まで

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