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～中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回M&Aを後押します～

2027年3月31日までに事業承継等事前調査（実施する予定のデューデリジェンスの内容）に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、株式取得によってM&Aを実施する場合に（取得価額10億円以下に限る）、株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料）の70％の金額を準備金として積み立てたときは、その事業年度において課税所得から損金算入することができる制度です（益金算入開始までの据置期間5年）。

また、過去５年間にM＆Aを実施した中堅・中小企業が、産業競争力強化法において新設された特別事業再編計画の認定を受けて株式取得によるM&Aを実施し、認定後１回目のM&Aにおいては株式取得価額の90％、２回目以降は100％の金額を準備金として積み立てた場合に、その事業年度において当該金額を課税所得から損金算入することができます（益金算入開始までの据置期間10年）。