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事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書）の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の１歩をサポートします！
熊本県では新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、休廃業・解散する企業（事業者）の有効な事業資産の引継ぎや廃業した事業者の再チャレンジを契機とした販路開拓や生産性向上などの取組みについて、その経費の一部を支援します。
補助率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 １５０万円
富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。
・上限200万円（補助率1/2以内）
・採択予定数：15件程度
石川県では県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援します。
補助上限額：50万円（補助率：1/2以内）
東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。
このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。
| 取組 | 助成対象者 | 助成率 | 助成限度額 | 承継時期の条件 |
|---|---|---|---|---|
| 承継前 （Aタイプ） |
現経営者 | 3分の2以内 | 50万円 | 3年以内に承継 |
| 承継後 （Bタイプ） |
承継後の経営者 | 3分の2以内 | 150万円 | 承継後3年以内 |
| 助成対象者 | 助成率 | 助成限度額 | 引継時期の条件 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者・創業予定者 （Cタイプ） |
3分の2以内 | 100万円 | 令和6年4月1日以降、交付決定日から1年以内に経営資源引継ぎ |
福岡県では原油価格高騰等の影響を受けながらも、事業承継を行い、新たな取組により経営改善を行う中小企業を支援します。
| 補助金名 | 事業承継・引継ぎ補助金 | |
| 類型名 | 経営革新事業 | |
| 国補助率 | ２／３以内 | １／２以内 |
| 国補助上限額 | ４，０００，０００円以下 |
４，０００，０００円超 ６，０００，０００円以下 |
| 県補助率 | １／１２以内 | １／６以内 |
| 県補助上限額 | ５００，０００円以下 |
５００，０００円超 １，１６６，６６６円以下 |
上越市では持続可能な市内経済の構築等に向けて、事業継続や、販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。
・補助率2分の1（上限50万円）
・補助率4分の3（上限75万円）
兵庫県では事業承継を躊躇する中小企業を後押しするため、事業承継時に発生する経費を補助し、中小企業の円滑な事業承継を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
1,000千円 ※最大3年間
2,000千円 ※初年度のみ
合計 4,000千円
川越市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を図るため、事業承継をする方が行う店舗の改修又は設備整備に要する費用の一部を補助します。
補助率 1／3・補助限度額 40万円
市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関（事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。）の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。
■昨年度までとの相違点
1 昨年度までは、事業を行う前に申請する必要がありましたが、今年度から補助事業が完了してからの申請となります。
2 昨年度までは、申請の際に必要な書類と、実績報告の際に必要な書類とありましたが、今年度から申請の際のみに必要書類を提出していただきます。
■補助金の額
対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。
