5881〜5890 件を表示/全6608件
燃油価格高騰により、物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、支援金を支給します。
香川県では新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、燃料高騰により経営環境が厳しくなっている公共交通事業者等を支援するため、下記のとおり補助金の交付等を行います。
補助金額：補助対象経費の限度額と補助対象経費の総額のいずれか低い額）×補助率（10分の10）
補助対象経費の限度額
・鉄道事業者 20,000千円
・バス事業者 バスの台数×100千円
・タクシー事業者 タクシーの台数×50千円
・空港運営会社 20,000千円
山形県では新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある公共交通事業者が、燃料費高騰により更なる経営困難に直面していることに鑑み、県民の日常生活や地域経済活動を支える公共交通を担うバス及びタクシー・ハイヤー事業者の輸送力の維持、確保を図るため、支援金を交付します。
支援金の額は、次のとおりとします。
(1) 路線バス（乗合バス）車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に20万円を乗じて得た額
(2) 貸切バス車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に10万円を乗じて得た額
(3) 乗用タクシー・ハイヤー車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に5万円を乗じて得た額
漁業用燃油及び養殖用配合飼料等の価格高騰により、操業コストが増大している県内漁業者・養殖業者の方を対象に、その購入実績に応じて支援金を交付します。
岐阜県は、燃料価格や物価の高騰の影響を受けながらも、県民生活及び経済活動を支える重要なインフラとして運行を継続している地域公共交通事業者等に対して、支援金を交付いたします。
和歌山県では原油価格の高騰により大きな影響を受けている交通事業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内で和歌山県バス・タクシー原油価格高騰対策支援補助金を交付します。
補助率：２分の１
地域公共交通を維持し、住民の足を確保するため、12月補正予算により、乗合バス及びタクシー事業者に対し、運行継続するための緊急的措置として燃料費高騰の影響分を追加支援します。
北海道には新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。
・乗合バス事業者（路線バス、都市間バス）
乗合バス車両1台あたり 153,000円（1社100台上限）
・貸切バス事業者
貸切バス車両1台あたり 70,000円
・タクシー事業者（法人タクシー、個人タクシー）
タクシー車両1台あたり 25,000円（1社100台上限）
お知らせ（11月13日追記）
未確定としていましたタクシーの8月、9月の支援額につきまして、8月以降の国の支援の公表に伴って確定しました。詳細につきましては、下記の申請様式をご確認ください。また、併せて申請期限につきましても決定しましたので、下記の申請期限（第7期）をご確認ください。
----------
県では、昨今の原油価格高騰等により、公共交通において使用する燃料価格が高騰していることを受け、交通機関の確保・維持を図るため、燃料価格の高騰分に対して支援を行います。
大阪府では、肥料をはじめとする農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している府内農業者（個人又は法人）の経営継続と食料の安定生産を図るため、府内農業者に「大阪府肥料価格高騰対策支援金」を支給することとし、以下のとおり申請の受付を開始しますので、お知らせします。
