岐阜県：地域公共交通燃料価格高騰対策支援金

（１） 次のいずれかに該当する者であること。
ア 樽見鉄道株式会社、明知鉄道株式会社、長良川鉄道株式会社又は養老鉄道株式会社 イ 岐阜乗合自動車株式会社、濃飛乗合自動車株式会社、東濃鉄道株式会社、名阪近鉄バス株式会社、北恵那交通株式会社又は株式会社白鳥交通 ウ 県内に本社又は営業所（以下これらを「営業所等」という。）を有する道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う個人又は法人（以下「タクシー事業者」という。） （２） 令和４年１０月１８日時点で事業を営んでおり、かつ、同日後も事業を継続する意思があること。 （３） コロナ社会を生き抜く行動指針（令和２年５月１５日岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部策定）及び各事業者団体が作成する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するガイドラインに沿った感染防止対策を実施していること。