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この制度は、平成30年度の台風21号を受け、被害を受けた泉佐野市内の事業者の方で、平成30年から令和元年度の間に泉佐野市に登録の申請をされている方が対象となります。そのため、令和5年度の新規の受付はございません。また、該当期間に融資の登録をされている方におきまして、登録された融資内容から借り換えを行われている又は融資実行日から5年が経過している場合等の場合、補助対象外となります。
■申請期間：
令和6年1月15日月曜日から同年2月29日木曜日まで
※期限を超えての受付は行いません。
これまで中小企業支援策の一環として「中小企業振興資金利子補給制度」及び「中小企業退職金共済加入促進補助金制度」を実施しておりましたが、長引く景気の低迷の中、深刻な影響を受けている中小企業者の経営基盤の安定を総合的に支援するため、平成25年度から「中小企業総合支援制度」として中小企業者の支援を行っています。
◆中小企業振興資金利子補給金◆
（注）令和7年度については、令和7年1月から12月までの返済分が利子補給の対象になります。
・補給利率・・・ 融資利率の1/2（ただし5万円を上限とする）
・補給対象期間・・・融資実行日から5年以内
◆中小企業振興資金保証料補助金◆
・支払った保証料の1/2の額（ただし、10万円を上限とする）
※基準日が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資にかかる保証料が対象になります。
◆中小企業退職金共済加入促進補助金◆
・基準日（12月31日）において、常時雇用する従業員数が30人以下であること。
・補助の期間・・・事業主が契約した日の属する月から3年以内
・補助率・・・10％
・補助対象掛金月額・・・掛金（月額）5000円を限度とする。（ただし、5000円を超える場合は、5000円になります。）
物価高騰が続く中、その影響を受けている市内に事業所を有する介護サービス事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、支援金を交付します。
昨今のエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける市内の医療・福祉事業者を対象として、市民への公共的サービスの維持を目的に、国が創設する『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用した本市独自の支援を実施します。
■対象事業と区分
・医療関連※1
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 保険薬局、無床診療所、柔道整復・はり・灸・あん摩マッサージ | 300千円 |
| 区分2 | 有床診療所、病院 | 500千円 |
| 区分3 | 病院（100床以上） | 1,000千円 |
※1 特養等の施設内の診療所は除きます。
・介護関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅（介護保険法における訪問看護を含む） | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 高齢者施設（100人未満） | 500千円 |
| 区分4 | 高齢者施設（100人以上） | 1,000千円 |
・障がい福祉関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅 | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 障がい者施設（100人未満） | 500 |
大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内の小規模事業者を支援するため、日本政策金融公庫が行う「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子を当初3年間全額補給します。
本市では、株式会社日本政策金融公庫で創業に係る融資を借入された方へ1年間に支払った利子額の一部を補助しています。
松原市では市内の中小企業者または中小企業団体が経営革新または経営改善などを図る目的で実施する事業に対して、その費用の一部を補助しています。
平成25年9月30日より、本市における産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること、また本市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的として、以下のとおり支援制度を行っています。
高齢化や人口減少等により、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等といった農業及び農村が有する多面的機能に支障が生じつつあります。
茨木市では地域の共同活動によって支えられている農空間の多面的機能の維持及び発揮を図るため、保全活動等に対し、補助金を交付しています。
自治会及び市民団体等が地域の振興、福祉の向上並びにコミュニティの形成及び運営を図るため、産業経済、文化・交流、社会生活機能の向上、農業者等が農業をはじめとする集落機能の維持再構築を図るための農業生産活動を行う事業及び特産物の育成のために実施されるソフト・ハード事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
