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世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。
上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
＜講師招聘型＞
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
＜派遣研修型＞
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
※予算額に達するまで
国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。
◆補助率、補助額
Ａ 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
補助率：地域全体に波及効果が及ぶ事業※は、定額（上限４００万円）
それ以外の事業は、補助対象経費の２分の１以内。
Ｂ 国立・国定公園での滞在環境整備事業
補助率：公園事業者、公募要領内「（３）補助金の応募を申請できる者」のオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、３分の２以内（上限３，０００万円）、それ以外の者は２分の１以内（上限３，０００万円）。
新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。
企業価値評価枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了
つくば市内の中小企業者等に対し、経営革新計画又は経営力向上計画の策定及び実施に係る経費の一部を補助します。
【補助率・補助金額】
補助率：10分の10
補助限度額：10万円（1,000円未満の端数は切捨て）
【補助対象期間】
交付決定のあった日から補助事業完了の日まで。
※予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。
この補助金は、地元企業に一定額以上の発注を行った事業者に対し補助金を交付することにより、地域経済の循環と活性化を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
■申請スケジュール
公募開始：令和７年１月10日（金）
申請受付：令和７年２月７日（金）
応募締切：令和７年３月26日（水）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）
◆過去公募の採択状況
第13回公募※の採択状況は、下記の通りです。（※令和7年6月30日公開）
・公募期間：～令和7年3月26日
・申請数 3,100者
・採択数 1,101者
・採択率 約35.5%
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html
新潟市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％
西部丘陵東地区：土地取得費の２５％
北荷頃工業団地：土地取得費の２０％
・限度額 ５千万円（西部丘陵東地区を除く）
工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。
新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円
