事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

笛吹市内に事業所等を新設する事業者に対して、奨励金を交付します。
・企業立地奨励金
500万円を上限とし、投下固定資産のうち、地方税法第341条第3号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額、又は、同条第4号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額のいずれか高い額
・雇用奨励金
1指定事業者に対して200万円を上限とし、事業所等の創業開始前3月から創業開始後3月まで市民である常用雇用を10人以上雇用し、かつ、12月以上継続して雇用した指定事業所に対し、市民である常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額

親元就農者経営安定支援事業は、新たに親元に就農する方に、就農後の収入低下などの経済的不安を解消するため、県及び市が農家子弟に対して補助金を交付する制度です。

笛吹市では農業従事者の高齢化および後継者不足が進む中、将来にわたり、新たな農業の担い手を確保し、地域農業の振興を図り、「桃・ぶどう日本一の郷」を堅持するために、新規就農者を支援し、市内に就農した新規就農者に対して補助金を交付します。
・Iターンによる就農者に対し、補助金として、1世帯あたり年額100万円以内を交付
・Uターン、新規学卒および転職による就農者に対し、補助金として、1世帯あたり年額50万円以内を交付

中高年の農業継承者経営安定支援事業は、農業従事者の高齢化及び後継者不足が進む中、農業経営体の経営継承を確実に進めるため、市内の農業経営体に就農した中高年の者に対して、市が補助金を交付する制度です。

新たに南アルプス市内にて就農を開始した中高年層に対して、新たな農業経営を開始する際のリスク・負担を軽減するため補助金の交付を行い、安定した農業経営の基盤を築いてもらい、市内の農業振興の発展を図ることを目的にしています。

甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。
企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。
■立地奨励金
最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。
■雇用奨励金
操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。

甲府市では農地を借りて規模拡大を図ろうとする認定農業者を支援し、農地の有効活用を推進します。