子育てに優しい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助します。
補助上限:300万円
補助率:補助対象経費の2分の1以内
※前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業については、2年間を通算し、300万円が補助の上限となります。
841〜850 件を表示/全1118件
子育てに優しい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助します。
補助上限:300万円
補助率:補助対象経費の2分の1以内
※前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業については、2年間を通算し、300万円が補助の上限となります。
鯖江市では育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。
助成金額:育児休業取得者1人につき、15万円
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
5地域以上 (通常型) |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
10地域以上 (広域型) |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
15地域以上 (さらなる広域型) 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
四日市市では、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
(1)ソフト整備支援事業
補助対象経費の2分の1以内
1回につき上限10万円
1事業者、年度内に1回まで
(2)ハード整備支援事業
補助対象経費の2分の1以内とし
1回につき上限50万円
1事業者、年度内に1回まで
※(1)、(2)共に1,000円未満切り捨て
※年間予算に達し次第、受付終了します。
外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援します。
ア)外国人留学生のインターンシップ受入事業
交通費:インターンシップ実習生1人につき、50千円以内(ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。)
人件費:インターンシップ実習生1人につき、1日あたり5千円 インターンシップ実習生1人につき、50千円以内
補助率:2分の1以内
イ)海外現地人材の育成事業
渡航費:海外現地人材1人につき、150千円以内(ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。)
研修費:海外現地人材1人につき、100千円以内
補助率:2分の1以内
※1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。
(ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)
四日市市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得を伴う講習会等の受講に要する経費の一部を助成します。
令和6年4月からIT系国家試験が対象となりました。
・ITパスポート試験
・情報セキュリティマネジメント試験
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験
助成金額:対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
ただし、1資格あたり1人につき上限3万円、1事業者あたりの年間補助上限15万円
※ 受講を修了し、実績報告書等を提出した後、補助金を支給します。
※ 年度内での予算の範囲内で助成を行います。
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
補助率:交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額:同一の事業者当たり10万円を限度
鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1/2
補助期間 3年
補助限度額
【人材確保】300万円/年
【人材育成】300万円/年(1人あたり30万円、採用日から1年の経費に限る。)
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
下記の研修の受講をする中小企業に助成をおこないます。
1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額:受講料の50%以内
限度額:30万円/年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額:受講料の20%以内
限度額:30万円/年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施