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東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
要件に当てはまる農業法人の方に対し、固定資産税・都市計画税の相当額と土地・施設・施設の賃借料、雇用奨励に対する助成を行います。
【令和4年度も医療用抗原検査キットの購入費用の助成を継続します】
※事業所で令和4年3月31日までに購入した分の申請書は令和4年4月11日(月曜)〔消印有効〕までに提出してください。
新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを活用し、家庭や職場等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るために医療用抗原検査キットの購入費用を助成します。
市内事業所が購入する場合、医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。
健康管理と福祉の向上を目的に定期健康診断を行った市内中小企業事業主に対して、従業員の健康診断料の一部を補助しています。
・従業員1人あたりの受診料の30%（上限3,000円）
※予算の範囲内での交付となります
補助を受けられるのは、1事業者につき年1回、制度開始から通算して3回までです。
代表者（経営者）の受診料は対象外、対象は従業員のみです。
新型コロナウイルス流行下において、経済活動における感染リスクの低減や不安解消を図るため、PCR検査費用の一部を補助します。
労働者の仕事と子育ての両立を支援し、働きやすい環境づくりを実施する前橋市内中小企業者に対して奨励金を交付します。
・支給対象労働者1人につき5万円
※国の助成金支給決定が年度末になりそうな場合は事前にご連絡ください。
市内のものづくり中小企業者が、専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合にその費用の一部を助成します。
■令和7年度より制度の一部改正を行いました。
小山市では、市内に事業所を有する中小企業者が、中小企業退職金共済制度に従業員を加入させた場合に、負担した共済掛金の額に応じ、補助金を交付しています。本市の補助金は、同種事業を実施していいる近隣市と比較して、支給総額が同水準にもかかわらず交付期間が長く(近隣市が1年のところ本市は3年)、長期間の情報管理が求められること、また、申請書を提出し交付決定後に別途請求書を提出するなど申請手続が煩雑であることから、令和7年4月1日より本制度の一部改正を行い、補助金の交付期間を近隣市と同等の1年間に短縮するとともに、申請手続と請求手続を一本化することにより、事務の負担を軽減することといたしました。
改正後の制度(新制度)は令和6年4月1日以降に中小企業退職金共済制度に加入した方から適用となります。
詳しくは以下の「新制度について」をご確認ください。
令和6年3月31日までに加入した方には、引き続き改正前の制度(旧制度)が適用となります。
詳しくは以下の「旧制度について」をご確認ください。
なお、新制度と旧制度それぞれに対象となる従業員がいる場合には、それぞれの制度ごとに申請いただく必要がありますのでご注意ください。
郡山市では、人材育成事業に取り組む事業所の皆様を支援するため、「人材育成補助金制度」を設けております。
この制度は、郡山市内に事業所のある中小企業の皆様が、中小企業大学校、福島県ハイテクプラザ、福島県立テクノアカデミー郡山などの公的機関等が実施する研修に参加する場合に、その経費の一部を助成するものです。
・受講料と宿泊料の2分の1以内の額（限度額30万円）
※1組合又は1中小企業者あたり通算5回まで申請可、申請は年度内1回のみ
従業員に女性活躍推進に資する研修等を受講させて人材育成に取り組む市内中小企業・小規模事業者に対し、研修受講に係る経費の一部を助成します。
・研修受講料の2分の1以内（千円未満切捨て）
・1企業あたり当該年度あたり補助対象金額は5万円を限度とする。
