雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/24~2023/08/22
鳥取県:令和5年度 建設労働者等スキルアップ研修事業
上限金額・助成額
9万円

事業者に所属する建設労働者が1級又は2級土木施工管理技士資格、1級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。(1名当たり3万円、原則1事業者当たり3名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり)

■交付申請の時期:

1級土木施工管理技士:令和5年(2023年)5月16日(火)まで
2級土木施工管理技士:令和5年(2023年)8月22日(火)まで
1級造園施工管理技士:令和5年(2023年)7月4日(火)まで
2級造園施工管理技士:令和5年(2023年)8月22日(火)まで
技術士法における技術士:令和5年(2023年)5月16日(火)まで

建設業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
鳥取県:骨髄ドナー提供支援金
上限金額・助成額
14万円

令和5年6月7日改正により、ドナー向けの支援につきまして、従来は「被雇用者」のみであった支給要件を廃止しました。令和5年度以降の支給決定にあたりましては、どなたでも御申請いただけます。
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骨髄提供にあたりドナーは検査・面談、入院等のため計8日程度医療機関に足を運ぶ必要があるため、ドナーの肉体的・時間的負担は大きいため、ドナー候補者の健康上の理由以外での辞退のため提供に至らない事例があることから、この状況を解消するための助成制度を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/18~2023/12/31
山形県:令和5年度 林業労働環境改善支援事業
上限金額・助成額
50万円

山形県は、森林の整備を担う林業就業者の定着を図るため、労働環境の改善及び事業の合理化に向けた取組みを支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/07~2025/01/31
山形県鶴岡市:令和6年度 企業研修助成金
上限金額・助成額
10万円

鶴岡市内の中小企業者が、従業員の育成のために社内研修等を実施する際の講師謝金および旅費、会場使用料、テキスト・教材費等の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
富山県魚津市:魚津市男性の育児休業取得促進補助金
上限金額・助成額
5万円

魚津市では、子どもを産み育てやすい環境づくりを促進するため、市内に住民登録がある男性が育児休業を取得した場合に、申請により補助金50,000円を交付し、育児休業を取得した男性が勤務する事業所(魚津市内の企業に限る)も50,000円を受け取ることができます。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/30~2025/12/05
兵庫県:令和7年度 企業従業員と家族の歯科健診受診促進支援事業
上限金額・助成額
10万円

兵庫県では、働き盛り世代の歯及び口腔の健康づくりを促進するため、従業員及び被扶養者の健康づくりに取り組む事業所を支援するため、歯科健診を受診した場合、その費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/10~2024/06/14
徳島県:令和6年度 新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金)
上限金額・助成額
150万円

■就農準備資金
就農に向けて研修を受ける研修生に対して、年間150万円を最長2年間交付します。
ただし、国内での2年間の研修に加え、将来の農業ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は、交付期間を1年間延長します。

■経営開始資金
新規就農者育成総合対策(経営開始資金)(旧農業次世代人材投資事業(経営開始型))の交付内容等は、次のとおりです。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/08/04~2023/12/28
秋田県:人材育成応援補助金/追加募集
上限金額・助成額
10万円

企業の人材育成の取組を促進するため、従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備する県内企業を対象に、経費の一部を補助します!

全業種
ほか
公募期間:2023/05/24~2026/03/31
北海道帯広市:子育て応援事業所促進奨励金
上限金額・助成額
75万円

市内事業所における育児休業制度の普及と、子育てしやすい環境整備を目的として、要件を満たした育児休業取得者を雇用する事業主に奨励金を支給しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県勝山市:一般事業主行動計画策定支援事業助成金
上限金額・助成額
2万円

勝山市では市内中小企業のイメージアップ、労働力確保を図るため、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、女性の活躍を図るための行動計画、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定める行動計画を策定または変更するための費用の一部を交付します。
助成金の額は、上記対象経費の2分の1以内とし、2万円を限度とします。
※他の補助金等(国、県その他団体によるものを含む。)の交付を受けている場合の助成金の額は、
この助成金の額から、この補助金の額を減じた額とします。

全業種
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