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※本事業は、令和５年度福岡市当初予算案の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、実施しないことがあります。
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福岡市では、民間企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため、労働環境の改善や従業員の福祉の増進に資する事業に対する補助金の申請を受け付けます。
令和５年
３月13日（月曜日） ：役員名簿・同意書提出締切
３月２0日（月曜日）午後４時 ：公募締切（役員名簿・同意書を除くすべての応募書類の提出締切）
児童福祉法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする認可外保育施設が、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成13年３月29日付け雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」を満たすため、指導監督基準の第１の２（２）に定める要件のうち、「都道府県知事、指定都市市長、中核市市長若しくは児童相談所設置市市長が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。）」を受講するための研修機会や、有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図ります。
（１）補助団体数 １団体 （２）補助上限額 34,092千円
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、JFS規格を取得する基盤作りとなる研修会やモデル的取得の事例作りを支援します。
・補助金額11,600千円以内
・補助率 定額
新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル投資の動きが加速しています。
地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行し
ていくことが必要不可欠です。地域未来牽引企業等のDXを支援します。
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
・類型A 副業・兼業送り出し型
補助上限額：１事業者あたり100万円
補助率：２分の１以内
・類型B 副業・兼業受け入れ型
補助上限額：副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）
補助率：２分の１以内
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
※先端設備等実践導入支援については、二次募集を行いません。
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）により、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材（農村プロデューサー）を育成する取組を推進します。
・助成額の上限は、1,600万円とする。
就職氷河期世代を含む多様な人材が農山漁村を知り、農山漁村の生活を体験することを通じて、農山漁村に関心を持つ多様な関係人口を創出し、農山漁村の新たな担い手の確保等に繋げる取組を支援します。
（１）交付率は、定額とする。
（２）各年度の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり6,000万円とする。
（３）２年間の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり8,500万円とする。
経済産業省では、令和5年度「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・定額補助（１０／１０）
本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。
