人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

11〜20 件を表示/全112

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
新潟県柏崎市:新規就農者育成支援事業
上限金額・助成額
0万円

国が実施する「雇用就農資金」に事業採択・交付を受けている市内の農業法人等に対して、雇用する就農者の研修等に要する経費を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
上限金額・助成額
4000万円

南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、4,000万円(税抜)。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金(インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費)
上限金額・助成額
10000万円

インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等(実証・ 人材育成含む)に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は1億円(税抜)
補助率は1/2以内(大企業は1/3以内))
想定採択数は、10件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/05/01~2024/02/29
福井県:令和5年度 「福井の社長」人材誘致強化事業
上限金額・助成額
0万円

①事業承継に向けた、経営の見える化や会社の磨き上げなど、県内中小企業の企業価値向上に向けた取組みを支援します。

②後継者問題を抱える県内企業について、サーチファンドを活用して経営者を目指す全国の人材に紹介し、第三者承継を支援します。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/10/31
東京都:令和6年度 東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金(旧:就職氷河期世代雇用安定化支援助成金)
上限金額・助成額
90万円

※従来の補助金名称から、変更となりました。
旧:就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
  ➡5年度から:就職氷河期世代リスタート支援助成金
-----
東京都では、就職氷河期世代の方を正社員として採用(非正規社員として採用し6か月未満で正規転換した者を含む)し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った中小企業等に対し助成金を交付いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/04/17
東京都:介護人材確保対策事業(介護職員就業促進事業)
上限金額・助成額
0万円

東京都は、介護人材の安定的な確保と育成を図るため、「介護人材確保対策事業」として、介護業務を経験したい方の介護職場での体験受入れ、介護職員の資格取得の支援、介護職員への就業促進などの取組を行っています。

介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設等で雇用しながら、介護職員初任者研修等の資格取得を支援します。雇用確保と資格取得支援等にかかる費用の一部を、委託料として東京都が負担します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/05~2024/02/17
長野県:介護職員研修受講支援事業
上限金額・助成額
0万円

介護の職場で就労する者の資格取得を支援することにより、介護職員の資質向上と職場への定着を促進することを目的とし、介護職員研修受講支援事業を実施します。

介護の職場で就労する職員に対して、雇入れ法人(介護サービス事業者)がその資格取得費用を全額負担する場合において、研修受講費用の一部を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
富山県:令和6年度 福祉人材確保対策事業
上限金額・助成額
150万円

県では今年度、福祉人材確保対策事業の一環として、次の事業を実施します。各事業の詳細は、下記リンクからご覧ください。

1.介護職員初任者研修支援事業

介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成し、介護職員の資質向上・定着促進を図るものです。

2.現任介護職員等研修支援事業

 研修に参加する介護職員の代替職員を雇用するために必要な経費を事業所に助成することで、職員の資質向上を図るものです。

3.外国人介護人材受入支援事業

 下記の事業にかかる経費を助成することで、外国人介護人材の受入れ環境の整備を支援し、外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにするものです。

【外国人介護人材受入施設等環境整備事業】

①外国人材を受け入れている介護事業所に必要な研修の実施や機材の購入経費等、②介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組みに対して補助を行います。

要綱等は、決定次第公表いたします。

「とやま方言マニュアル」(Toyama Dialect Manual)(PDF:3,081KB)

県内の外国人介護職員が、施設利用者や職員とスムーズに会話できるよう、介護事業所でよく使用される方言等をまとめ標準語と英語を併記した「とやま方言マニュアル」を公表しています。

外国人介護人材マッチング支援説明会

外国人介護人材の受入れを希望する県内介護事業所の皆様に、制度の概要や実際に受け入れている施設の取組事例などを紹介する説明会を開催しました。
上記リンクで、説明動画を公表していますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/05~2023/05/08
群馬県:令和5年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業
上限金額・助成額
30万円

群馬県では、介護業務に従事する又はしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
 また、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う教員の質の向上に資する研修等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
北海道函館市:函館市DX人材育成研修補助金
上限金額・助成額
30万円

函館市では,市内中小企業等におけるDXの推進を支援し,もって地域経済の活性化を図ることを目的に,社内DX人材の育成に要する経費の一部を補助します。

補助率 補助対象経費の1/2以内・補助上限額 上限額30万円(1社あたり)

全業種
ほか
1 2 3 4 12
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

人材育成 に関する関連記事

メディアTOPに戻る