61〜70 件を表示/全149件
青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
技能者の養成に対する助成
神奈川県では外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。
・補助率 3分の2
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に3分の2を乗じて得た額。
ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
・補助上限額 20万円
函館市では介護業務に従事している介護職員の介護職員初任者研修の受講料等の一部を支援することにより，市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と職員の定着ならびにキャリアアップを促進し，介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図ることを目的としています。
・補助金の額は，補助対象経費の２分の１以内の額（受講者１人につき上限５万円）とし，予算の範囲内で交付します。
春日井市では中部大学大学院経営情報学研究科経営学専攻課程へ、入学する場合に補助金を交付します。
・中部大学ジョイント・ディグリー・プログラムを活用する場合は、初年度の授業料として支払った額の20％以内
・限度額：10万円(中部大学ジョイント・ディグリー・プログラムを活用する場合は30万円)
大分市では中小企業の企業体質強化や競争力向上を図るため、従業員等の能力および技術力の向上を図るための研修を、中小企業が自ら企画・開催する際に要する経費を助成する「大分市中小企業自主研修応援事業補助金」を活用する企業を募集します。
・補助金
対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）※一企業につき限度額は200,000円とします。
大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。
DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります！
令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。
年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った対象経費の2分の1以内（DX研修は3分の2以内）で、予算の範囲内で交付します。
※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※後期受付開始日（令和5年11月1日）前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日～令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。
仙台市の指定を受けた障害福祉サービス事業所の従業者が「強度行動障害支援者養成研修」を受講する場合に、研修受講料等にかかる負担を補助し、従業者の研修受講を促すことで、人材の確保及び育成を図り、グループホームにおける強度行動障害のある方の受入を促進することを目的としています。
・上限額
研修受講料、テキスト代 一人あたり25,000円
代替職員の人件費相当分 一人あたり14,000円
1 徳島県外国人留学生への奨学金補助事業
徳島県では介護施設等が介護福祉士養成施設の留学生に対して給付等する奨学金等の一部を助成することにより、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的とします。
2 徳島県外国人介護人材学習補助事業
外国人介護人材を受入れる介護施設等において、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的とします。
2023/01/31追記：補助金募集期間を令和5年2月17日まで延長しました。
-----
那覇市では市内で働くIT関連従事者の技術向上や高度人材の創出を図ることを目的に、市内の情報通信関連事業者が行う人材育成に関する経費の一部を補助します。
・対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類等に応じ限度額を以下とする。
また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可とする。
(1) 公的機関又は民間の認定資格が取得できる研修の場合 上限50万円
(2) プログラミングコンテスト等のイベントの場合 上限30万円
※(1)及び(2)を申請する場合、それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内とする。
