人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/15
愛知県豊田市:働き方改革推進支援補助金
上限金額・助成額
50万円

全業種の中小企業者を対象に、補助限度額50万円/年度、補助率2分の1で、3つの事業(働き方改革に向けた基盤づくり事業、働く場所・時間の多様化促進事業、多様な人材活躍推進事業)を支援します。

受付期間

令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月15日(金曜日)

補助事業一覧

働き方改革に向けた基盤づくり事業

補助対象事業

補助対象経費

補助率

(1)従業員のニーズ及び満足

度の調査や分析を行う事業

現状分析(従業員へのアンケート等による調査・分析)に係る謝金、委託料、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費(ただし、使用料は除く。)

 

2分の1

(2)従業員へ社内制度等を周知する事業

従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツール(パンフレット、社内イントラネット等)に係る作成費、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費(ただし、使用料は除く。)

 

(3)社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業

 

社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進するシステムやソフトウェア等の導入・改修費(ただし、使用料は除く。)

(4)給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業

 

給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する相

談に係るコンサルティング費用(ただし、顧問料は除く。)(備考1)(備考2)

 

(5)給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を改定する事業

 

給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の改定に係る謝金、委託料(ただし、顧問料は除く。)(備考1)(備考2)

(備考1)就業規則等において、評価の対象と基準及び評定と賃金の関係について「更なる従業員満足度向上に資するもの」となるように改めて規定するものに限る。
(備考2)補助金の額は5万円を上限とする。 

働く場所・時間の多様化促進事業

補助対象事業(備考1)

補助対象経費

補助率

(1)事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業

 

(1)テレワーク導入に係る機器(WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等)の導入経費(ただし、使用料は除く。)

(2)テレワーク導入に係るシステムやソフトウェア等(勤怠管理システム等)の導入経費(ただし、使用料は除く。)

(3)社外において従業員(代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。)が使用する機器

(パソコン、スマートフォン等)の購入経費(ただし、使用料は除く。)(備考2)

 

2分の1

(2)働く場所の多様化事業

 

従業員(ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。)がコワーキングオフィス等を利用(ただし、事業所としての利用は除く。)する際に係る登録料(ただし、使用料は除く。)

 

(3)働く時間の柔軟化事業

 

働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア(勤怠管理システム等)の導入経費(ただし、使用料は除く。)

 

(4)働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を改定する事業

 

働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の改定に係る謝金、委託料(顧問料は除く。)(備考3)

(備考1)(1)~(3)は就業規則等の改定を伴うことが必要
(備考2)1点税抜2万円以上のものに限る。ただし、補助金の額は1点につき10万円を上限とする。
(備考3)補助金の額は5万円を上限とする。 

多様な人材(高齢者、障がい者、女性、性的マイノリティの従業員、外国人、副業・兼業人材)活躍推進事業

補助対象事業

対象経費

補助率

(1)多様な人材の就労環境を整備するための事業

(1)事業所の施設・設備等の工事費(ただし、事業用設備や補助事業者の事業に本来必要な施設、自宅との共有部分に係る設備や施設と判断されるものは除く。)

(2)就労支援機器等の導入・購入費(ただし、使用料は除く。)(備考1)

(3)多様な人材の活躍推進に係る就業規則や社内マニュアル、社内掲示物等の通訳翻訳費、委託費、印刷製本費

(4)多様な人材の就労支援に係る外部専門人材への謝金、委託料(ただし、雇用関係にある従業員への謝金や委託料は除く。)

 

2分の1

(2)多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業

 

多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用(ただし、顧問料は除く。)(備考2)

(3)多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を改定する事業

 

多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等の社内規定の改定に係る謝金、委託料(ただし、顧問料は除く。)(備考2)

全業種
ほか
公募期間:2024/02/02~2024/05/31
長崎県:令和6年度 デジタル力向上支援事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
100万円

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/25~2023/05/31
全国:令和5年度(2023年度) メディア芸術クリエイター育成支援事業(国内クリエイター創作支援プログラム)
上限金額・助成額
500万円

文化庁では、文化庁メディア芸術祭において受賞作品や審査委員会推薦作品に選ばれた国内クリエイターの創作活動を推進する育成支援プログラムを実施しています。受賞・推薦作品に選出された経歴を持つクリエイター・アーティスト等を代表とした個人、および団体(制作チームやプロジェクト)を対象に、広く新しい作品の企画を募り、専門家からのアドバイスや技術提供をはじめとした育成支援、他のクリエイターとの交流支援、成果発表の機会の提供や制作費など、選出された企画の具体化を様々な形で支援します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/18
沖縄県那覇市:令和5年度なは市民活動支援事業
上限金額・助成額
100万円

那覇市では多様なつながりで共に助け合い、よりよい暮らしを実現するため、本市で社会貢献活動を行う市民活動団体を支援することを目的に、市民活動団体の活動に対する助成金を交付します。
(1)スタート20コース:5万円以上20万円以下(助成率は助成対象経費の10割が上限となります)
(2)ステップ50コース:20万1千円以上50万円以下(助成率は助成対象経費の9割が上限となります)
(3)ステップ100コース:50万1千円以上100万円以下(助成率は助成対象経費の9割が上限となります)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
山形県:令和6年度 山形県除雪オペレーター担い手確保支援事業
上限金額・助成額
0万円

山形県では、県が管理する道路において安定した除雪を行うことにより安全で安心な交通を確保するため、除雪業務の担い手となる除雪オペレーターを育成することを目的として、「山形県除雪オペレーター担い手確保支援事業」を実施します。
補助対象経費の2分の1以内、1名当たりの上限額を5万円とします。

建設業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/04/30
東京都:令和6年度(2024年度) Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

本事業では、東京都産品の国内外に向けた販売・周知等取組に対する経費の一部を補助するとともに、補助事業者の進捗状況に合わせた各種支援及び必要性に応じた専門家の派遣などハンズオン支援を行います

全業種
ほか
公募期間:2023/04/20~2024/03/29
新潟県上越市:令和5年度 上越市中山間地域農業省力化推進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

上越市では中山間地域において、農作業の負担軽減を図るため、ドローンの導入及び飛行技術の習得に係る経費を補助します。
ドローンの導入:補助対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)
農業に加えて、観光や地域活性化その他の目的にも活用する場合:補助対象経費の2分の1
(千円未満切り捨て)
上限額:100万円

ドローンの飛行技術の習得:補助対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)
農業に加えて、観光や地域活性化その他の目的にも活用する場合:補助対象経費の2分の1
(千円未満切り捨て)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/02/21~2024/04/26
東京都:保育園等による木育活動の支援事業
上限金額・助成額
400万円

東京都は、木材や木製品とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、森林の役割や木の良さ・利用意義等を学ぶ「木育」を推進しています。特に保育園や幼稚園等において木材を使うことで、子どもたちの過ごす環境が温もりのある快適な空間になり、木の良さを子どもたちに伝えられることから、木育活動に取り組む保育園・幼稚園等への支援を実施しています。
このたび、令和6年度において、森林体験や木工作の実施等のソフト活動のほか、多摩産材を活用した内装木質化や木製遊具等のハード整備といった木育活動を実施する事業者を募集しますのでお知らせします。

施設の運営者等が策定した木育活動計画(木育活動としてどのような取組を行うか)を実施するのに必要な以下の経費を補助します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/04/28~2024/03/31
福岡県:令和5年度 福岡県特定行為研修推進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

福岡県では、看護師の特定行為研修を受講しやすい環境を整備し、研修の受講を促進するため、医療機関等が負担する研修の受講費用の一部を補助します。

■補助基準額:受講者1人当たり700千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
新潟県柏崎市:新規就農者育成支援事業
上限金額・助成額
108万円

柏崎市では農業法人等が一般社団法人全国農業会議所が実施する「農の雇用事業」を活用し、新規に雇用した就農者の育成研修等の費用が、農の雇用事業の助成額を上回る場合、費用の一部を助成します。
<助成額>
新規に雇用した就農者の育成研修等費用と農の雇用事業助成額(月額最大9万7千円)との差額の2分の1の額(月額3万円を上限)
また、次のいずれかに該当する場合は、上に記載した額の2分の1を加算します。ただし、月額1万5千円を上限とし、重複して助成は受けられません。
・柏崎市外から移住したU・Iターン者の雇用
・女性の雇用

農業,林業
ほか
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