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柳川市では、河川や掘割の水質環境を守るため、合併処理浄化槽の設置を推進しており、住居に合併処理浄化槽を設置する人に対して予算の範囲内で補助金を交付する。対象地域は公共下水道事業の認可区域以外の地域。なお、合併浄化槽から合併浄化槽への転換・更新は補助対象外。
行橋市では、川や海の水環境を守り、快適な生活環境を維持するため、予算の範囲内において補助金を交付する制度を設け、お風呂や台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図っています。対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域です。令和8年度は180基程度を予定しており、先着順にて受付を行い、補助金申請額が予算の上限に達した時点をもって受付を終了します。令和8年度は要綱改正（条項の見直し、補助金一部増額に関わる改正）及び単独浄化槽・汲み取り便槽転換補助の増額が行われています。
この事業は浄化槽設置者に費用を補助する事業です。下水道事業や集落排水事業の計画区域外において、浄化槽を設置する人に対して、設置費用の補助を行います。そのほか、条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。浄化槽は水中の微生物の働きを利用して汚水を浄化するもので、昭和60年10月1日施行の「浄化槽法」により保守点検・清掃、水質検査が法定義務化されています。水質汚濁の主な原因となる生活排水対策として有効な、小型合併処理浄化槽の設置及び維持管理に対し補助事業を行っています。
合併処理浄化槽とは、家庭から出る全ての生活排水（し尿・風呂・台所・洗濯などの排水）を処理するためのもので、これを設置すれば、どちらの家庭でも水洗便所にすることができます。また、公共用水域の汚濁防止の点からも優れたものであるため、市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置する人に、設置費用の補助を行っています。当該年度の予算の範囲内での補助制度ですので、年度途中で予定基数を超えた場合は、補助金を交付できない場合があります。
「くるめの新たな賑わい創出支援補助金」の2次募集。観光客の誘客、滞在時間の延長、及び消費活動の促進を目的として、民間事業者等が新規に実施するイベント開催や特産品を活用した土産商品の企画・開発を実施する事業への補助金を募集する。対象メニューは3種類（大規模イベントによる集客・賑わい創出／新たな観光誘客チャレンジ／久留米ならではのお土産品の開発・販路拡大）。メニュー1は他補助金との重複受給可（但し久留米市補助金は除く）、メニュー2・3は他の補助金との重複受給不可。久留米市のふるさと納税返礼品に登録の申請を行い、その基準を満たしていると市が認めた場合は補助額を上乗せ（補助率3分の2、補助限度額65万円）する制度あり。
うきは市では、個性的で創意と工夫に満ちたもので、永続性があり、うきは市内の多くの関係者に恩恵を与え、地域活性化のため特にまちづくりに寄与すると認められる事業に対して補助金を支給する。事業は「個性あるまちづくり事業」と「クラウドファンディング活用型個性あるまちづくり事業」の2種類。市の他の補助を受けている事業は対象外（併用不可）。募集期間は前期（令和8年4月1日～4月30日、終了）と後期（令和8年8月3日～8月31日）の年2回制で、後期の審査委員会は令和8年9月下旬～10月上旬を予定している。
観光客の誘客、滞在時間の延長、及び消費活動の促進を目的として、民間事業者が実施するイベント開催などの取組を支援する補助金の活用事業を募集します。
直方市内において合併処理浄化槽を設置する方、または既存の単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方に対し補助金を交付する事業。令和8年4月1日から交付要綱の一部改正が施行され、単独処理浄化槽撤去費（120,000円→150,000円）、くみ取り便槽撤去費（90,000円→120,000円）、配管費用（300,000円→330,000円）の補助額が増額される。令和8年度からは新様式での申請が必要。予算枠に限りがあるため、申請前に下水道課への予算枠確認が必要。
八女市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽設置対象区域内において専用住宅等に浄化槽を設置する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。既設の単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合に補助金額を加算し、一層の生活排水処理対策を推進する。なお、年度途中で配当予算が終了した場合は、当該年度の補助金の交付はできない。令和8年度の補助金交付申請書は、4月1日から受付を開始する。
市では、し尿と生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽を設置する人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。