上越市では直江津駅、高田駅周辺において、マンションや都市機能施設を整備する事業者の方に費用の一部を補助します。
まちの課題解決やビジョンに合致する事業には支援をさらにおこないます。
<補助金額の算定方法>
補助金額 = 補助対象事業費 × ( 60パーセント + a + b ) × 3分の2以内
a:高度利用エリアでの整備
b:都市機能施設の整備
※予算の範囲内で3分の1以上、3分の2以内で補助します。
a:高度利用エリアでの整備:掛率を20パーセント加算します。
b:都市機能施設の整備:0~20%加算します。
<補助金額の限度額>
建築費 (調査設計計画費、共同施設整備費):12億円
土地整備費 (除却費、補償費):4億円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者の方に新規に取得した固定資産(土地を除く、リースによる償却資産も対象)の課税額を奨励金として交付します。
1施設につき1年間に最大500万円を3年度間交付します。
施設等の営業開始日の属する翌年4月1日を初日とする翌年度以降、下表の年度間、この申請によって取得した固定資産(土地を除く)の課税額に次の割合を乗じて、奨励金を交付します。
・奨励金の交付割合
第1年度 : 100分の100
第2年度 : 100分の60
第3年度 : 100分の40
限度額:年500万円(一施設等当たり)
リースによる償却資産に対しても奨励金を交付します。
令和5年5月12日(金曜日)で募集を締め切りましたが、申請額が市の予算額に達していないことから、引き続き募集を行います。
- (注1)交付決定は、申請を受理した順番で行います。
- (注2)申請額が市の予算額に達した段階で受付を終了します。
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上越市では、雁木をいかしたまちづくりを実現するため、雁木の保存を行う人及び団体に対し、雁木の整備に係る経費の一部を補助しています。
- 補助率:2分の1
- 補助金限度額:55万円
(注)事業費に2分の1を乗じて得た金額が55万円未満の場合は、その金額(千円未満切捨て)が補助金となります。
(注)県外転入者及び子育て世帯の方が雁木を要する空き家を改修する場合、補助金を加算して交付します。(最大27.5万円)
さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。
本事業は、地域の課題解決を目的としてイノベーションを伴う事業(新しい考え方や手法を取り入れて、地域に新たな価値を生み出す事業)を新たに起業または、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野での事業継承または第二創業する者に、起業、第二創業または事業承継に必要な経費の一部としてやまなし地域課題解決型起業支援金(以下「起業支援金」という。)を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、事業の促進による地方創生を実現することを目的とする。
○1次募集
令和6年4月26日(金)~6月6日(木)当日必着
○2次募集
※1次募集の状況によっては実施しない可能性有り
令和6年6月20日(木)~7月8日(月)当日必着
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝を除く)
上越市では中山間地域の農地保全と農業生産の推進を図るため、維持管理農用地や休耕するおそれのある農地で、新たに山菜やそばなどの振興作物の栽培を始める農業者の団体等を支援します。
補助対象経費 | 補助金の額(10アールあたり) |
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農地の再生作業及び営農定着作業に要する経費 | 経費の実費相当額とし、7万5,000円を限度とします。 |
種の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、8,000円を限度とします。 |
苗の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、10万円を限度とします。 |
上越市では意欲のある農林漁業者が自ら取り組む農林水産物等のマーケティング活動に必要な経費の一部について支援します。
・最大上限額:40万円
補助対象事業のコース番号1から5までに要する経費の合計額が15万円以上となる場合、補助上限額に10万円を加算します。(補助率は各区分の補助率を適用します。)
上越市では、地域資源を活かした農林水産加工に取り組む農業者等の皆さんに対し、農産加工品等の開発等に必要な経費や、新規または規模拡大のための機械・設備の導入、施設改修に必要な経費の一部を補助します。
直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用した場合の経費の一部を補助する制度です。
災害に備えたリスク分散やトータル物流コスト・CO2排出量の削減の検討にご活用ください。
⑴ 初利用事業者(輸出) 1TEUにつき2万円とし、1事業者につき40万円を限度額とする。
⑵ 初利用事業者(輸入) 1TEUにつき1万円とし、1事業者につき20万円を限度額とする。
⑶ 継続利用事業者(輸出2年目)又は継続利用事業者(輸出3年目) 1TEUにつき1万円とし、1事業者につき20万円を限度額とする。
⑷ 継続利用事業者(輸入2年目)又は継続利用事業者(輸入3年目) 1TEUにつき5,000円とし、1事業者につき10万円を限度額とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施